「20年以上も会社を営んでるけど、税務調査の経験がない。」ということもあり得るものです。
会社を営んでいるけど税務調査がない
「税務署に何か言われるかなぁ。。。」と考えて事業を営んでいるひともいたりするかもしれません。
「税務調査は嫌なんだよなぁ。」といった感覚とともに。
そんな税務調査は「会社を営んでいると入ってくる可能性はそこそこの頻度である。」といえるものです。
国税庁によると「法人には5万9千件の実地調査をおこない、簡易的な接触を7万件おこないました。」などと公表されていたりするといえます。
国税庁が「法人数は279万。」などと公表しているので、
会社にやってくる実地調査の確率は2.1％の確率だといえますし、簡易的な接触を合わせると毎年4.6%の会社に税務署から何らかの連絡がくるともいえるでしょう。
なので「20年以上会社を営んでいるけど、税務調査が来たことがない。」というのは、あり得る話だといえます。
税務調査は抽選ではない
税務調査というのは「くじ引きをしてランダムに調査先を選んでいる。」というわけではないといえます。
「実地調査に行く会社を恣意性を持って選定している。」といえるのです。
たとえば
- 売上規模
- 粗利率の推移
- 役員報酬の動き
- 欠損金の使い方
- 還付の多寡
- 現金商売度合い
- 海外取引
- 不動産取引
- グループ内取引の有無
などで優先度が変わってくるもので、優先度が高ければ毎年税務調査があったりするものですし、優先度が低ければ長年後回しになり続けるといえるかもしれません。
なので、感覚値でいえば「年商が5,000万円」以下くらいの会社であれば、
「20年以上も会社を営んでいるけど税務調査が来たことがない。」というのはわりとあるものだといえます。
「消費税の簡易課税制度の区分を間違えていたから税務調査になった。」
「売上を抜いていて、実はもっと売上があることがバレていたから税務調査になった。」
「社長が代替わりしたから税務調査になった。」といったことも年商5,000万円以下の会社でもあったものでしたが、
大きなミスがなければ「会社を閉めるまで一度も税務調査がなかった。」というのは、あるある話だといえるかもしれません。
経理がポイントになる
「税務署の人手不足によって実地調査となる税務調査は減っている。」といった現状もあるものです。
「AIの導入で税金のミスが多そうな会社へ重点的に税務調査をおこなう。」という傾向もあり、それほどミスが少ない会社には税務調査も来にくくなっているといえるかもしれません。
なので、税務調査が不安であれば経理を重視したほうがいいといえます。
「売上計上日に恣意性を入れない。」
「棚卸しを決算日におこなう。」
「交際費や会議費、旅費を誤魔化さない。」
「役員だから。。。と私的な支出を経費にしない。」
「消費税の課税・非課税・不課税の区分やインボイス関係を間違えない。」といった日々の取り組みが大切だといえます。
これらができていると「うちの年商は小さくないんだけど、会社設立以来20年超税務調査がないんだよなぁ。」ともなったりするからです。
