いつバレるかは誰にもわからない。でも
「税金の申告をしていないけど、これいつバレるんだろう。。。」と考えたりもするかもしれません。
事業者の方の話しを聞いていると、ときどきこんな本音がポロッと出てくることもあったりするものです。
などというようなことを聞いても「何年後に必ずバレます」とは、誰にもわからないといえます。
とはいっても「申告をしていなかったことを忘れた頃にやってくるくらいの感覚で、バレる。」ともいえるものです。
なぜなら、税務署は勘と気合いで「このひと怪しいな。。。」
と調査しているわけではなく、日々膨大なデータを集めて、機械的に「違和感のあるひと」をピックアップしているからです。
税務署が「申告していないひと」を知るきっかけ
では、税金の申告をしていないことは、どんなパターンでバレるのか。
いくつかの「入口」を挙げてみます。
マイナンバー＋支払調書・法定調書
「企業が外注先に支払った報酬」
「利子・配当・不動産の賃料」
「給与や退職金」
こういった支払いがあった場合には、
支払う側が税務署に「この人に、これだけ払いました」と支払った翌年の1月31日までに報告しているのです。
支払調書や源泉徴収票、法定調書と呼ばれるものを税務署へ提出しなければならないからだといえます。
これらの情報やマイナンバーとの突合によって、
「あれ、このひと結構貰っているのに、申告データがないぞ。。。」と判明するのです。
取引先への税務調査からバレるパターン
そこそこの確率で起こるパターンのひとつだといえる「取引先への税務調査でバレる。」といったもの。
- まず「取引先」に税務調査が入る
- 取引先の会計データを税務署の担当者が確認していると「あなたへの支払い」がズラッと出てくる
- 調査官が「このひと、ちゃんと申告しているかな。。。」とチェックする
- 「あ、申告してない」→ そのままあなた側へ
といったパターンも少なくないといえます。
実際に税務調査の依頼を受ける際には、
「どうやら取引先への税務調査でバレたっぽいです。。。」とも言われることが少なくないといえます。
本人からすれば「急に税務署が来た」と思われるかもしれませんが、税務署側から見ると「当然の流れでたどり着いたよくあるパターン」だったりするといえるかもしれません。
銀行口座・不動産取得・相続などのイベント
たとえば、
「急に高額な不動産を買った。」
「それまでの所得水準に比べて、明らかに大きな資産を持っている。」
「相続や贈与があったはずなのに。。。となる。」
こういった「ライフイベント」をきっかけに、過去をさかのぼってチェックされることもあったりするものです。
それこそ、税務署は不動産の購入などをよく見ていると感じているものです。
「本来しなければならない税金の申告を隠した（売上を抜きまくって）収入で不動産を買ったんだ。。。」というのは、バレてしまうひとつのきっかけになるといえます。
「3年経ったら安全」というわけではない
たまに「もう3年くらい経ったから、さすがに大丈夫ですよね。。。」と聞かれることがありますが、そうともいえないものです。
税金には「何年までさかのぼれるか」というルールもありますが、3年以上に渡って遡り税務調査をすることもあったりするからです。
また「3年間見つからなかったからセーフ」なのではなく、まだ順番が回ってきていないだけという場合も少なくないといえます。
税務署の側から見ると「全員を毎年チェックしているわけではない」「データやリソースを見ながら優先順位の高いところから順番に見ていく」というだけの話だったりもするからです。
言い方を変えるといま静かなのは、
「たまたま、まだじぶんにスポットライトが当たっていないだけ。。。」だともいえるかもしれません。
なので「時間が経てば経つほど延滞税（利息のようなもの）がどんどん膨らむし。。。」
「無申告加算税などのペナルティも重くなりやすいし。。。」
「過去の資料を集める手間もどんどん増えるし。。。」と考えて、コストが増える前に税金の申告をおこなったほうがいいといえます。
