年齢論
人生を歩んでいくにあたって「年齢論」といったものを気にかけたりするでしょうか。
事業者の方と話していると、
「年齢による世界観の違い。」といったものを感じたりもするものです。
年齢に関係なく、いくつになっても「いま」を生きているひといるものですが、多くの場合には年齢からくる行動や考え方にギャップを感じたりすることがあるといえます。
「オンラインの世界とオフライン世界が融合しているか乖離しているか。」
「経理や税務指標の有用性を認識しているか、いないか。」
「ひとに対して尊厳を持って接することができるかどうか。」といったことは年齢によって異なった態度を取るようなひともいたりするものです。
だからか、税務顧問業などの継続的な取引となる場合には、年齢を気にかけているといえます。
42歳の税理士である人間が、70代後半のひとの考え方を変えるのは、かなり難しいと。
これが50代や30代であれば、考え方が変わってくることの想像はしやすいといえます。
なので、スポット相談を除いた、継続的な仕事をするにあたっての「年齢論」には意識を向けているといえるかもしれません。
オンラインとオフラインは同一世界
税理士業を営むにあたって意識していることのひとつが、
「オンラインとオフラインの世界を融合させる。」ということだといえます。
「脱税、節税、納税」というワードよりも、オンラインとオフラインの世界を別に考えているひととは事業を共にできないと考えているものです。
たとえば「資料のやり取りは紙でないと失礼」というのではなく、
「資料のやり取りはデータをベースにする。」という世界でやっていくほうがわたしにはあっているからです。
なので、通帳が必要であれば「通帳コピーを紙で郵送にて貰う。」ということよりも、
「通帳を写真でもらう」→「通帳をPDFでもらう」→「通帳のCSVデータをもらう」→「通帳のデータをEXCEL化したものをもらう」→「通帳を会計ソフトに連携しといてもらう」という世界のほうがありがたいといえます。
打ち合わせも「ベースは移動を伴わないオンライン」のほうが、お互いの時間を有効活用できるともいえるでしょう。
「そんなやり方は知らなかった。。。」
というのはありだといえますが、やり方を伝えた際に「できるかどうか」で事業パートナーになれるかどうかのラインが張られていくといえます。
節税よりも資金繰り
税理士業でも「節税」を売りにしているひとを求めている場合には、合わないといえるかもしれません。
「保険を使って節税。」
「プライベートの支出を経費にねじ込んで節税。」
「架空経費を計上してでも節税（脱税）。」などというのは、事業や人生の首を絞める行為だといえます。
「使ったお金以下しか税金減らない。」ともいえるからです。
また、事業というのは自己資金だけでは難しい場面というのは少なくない回数で訪れるといえます。
そのような際に「節税のために赤字」というような決算書や確定申告書をつくっていたのであれば、銀行融資などの資金調達をすることは難しいといえるのです。
たしかに「売上20億円で節税のために赤字にした。」といった場合には、銀行も骨を折って融資の実行に至る可能性のほうが高いといえます。
ただ「売上8,000万円で節税のために赤字」という場合には、銀行員も門前払いとしたりするのです。
「小さな企業ほど黒字化してくれないと、貸し倒れが怖くて動けない。」と銀行員は感じているからです。
なので、税金を減らすことよりも、
事業の継続を考えて「銀行融資をいつでも受けられる状態にしておく。」ということに主眼をおいてアドバイスをしているといえます。
