スポーツ選手として輝かしいキャリアを築いた後、引退生活に移行する際には多くの変化が待っているといえるかもしれません。
そのなかでも重要なことのひとつが「税金」の管理だといえます。
引退後の収入源や資産運用に伴う税務処理を適切に行わないと、せっかくの資産や信用が無駄になってしまう可能性もあるものです。
引退後の収入源を把握する
スポーツ選手が引退をすると現役時代よりも収入は下がるといえるかもしれません。
とはいっても、引退後も収入を得て稼ぐ必要はあったりするものでしょう。
なので、そんな引退後の収入源といったものを意識してみるといいといえます。
たとえば、
スポンサー契約や広告収入：ブランドアンバサダーとして活動する場合、定期的な収入が見込まれる
ビジネスや投資：自身のブランドを活用したビジネス展開や不動産・株式投資などからの収益。
メディア出演：テレビやラジオ、オンラインメディアでの出演料。
講演活動やコーチング：スポーツスクールの運営や個別指導などからの収入。
などが挙げられるといえるかもしれません。
そして、これらの収入に対しては税金がかかってくるといえるのです。
稼ぐと税金がかかる
現役時代の収入に税金がかかっていたように、引退後の収入も所得税や住民税などの対象となります。
どこかに会社員として勤める場合には、給与受取りの際に所得税や住民税が天引きされるといえます。
また、社会保険料（厚生年金・健康保険料）も給与から天引きされるので、会社員としての収入以外に収入がない場合には税金の計算は会社がおこなってくれるのでそれほど気にしなくてもいいといえるかもしれません。
ただ、個人事業主として収入を得ていく場合や会社員と個人事業主のハイブリッドとして収入を得ていく場合には確定申告をする必要があるといえます。
そんな確定申告の期限は、現役時代と同じように翌年の3月15日まで。
この期間までに、前年の収入や経費を計算して確定申告書を作成して税金の精算をしていくことになります。
場合によっては、税理士のかたに依頼をするのもありでしょう。
「安心感のある用心棒。」といったような対応を税理士の方もしてくれたりするといえます。
税金は翌年に支払うもの
税金というのは、
「給与を受け取った際に天引きされる。」
「個人事業主として一定の収入を得た場合に所得税が天引きされる。」といったように収入と同時に天引きされる場合もあるといえます。
ただ、少なくない税金の支払いは翌年にあるといえるのです。
たとえば、住民税というのは「前年の所得（収入‐経費）をベースにして課税されるもの。」だといえるので1年遅れで税務署から支払通知がある税金だといえます。
それこそ、現役を引退した翌年は「前年の高い所得に住民税が課税される。」ので住民税の金額は多額になるといえるのです。
「こんなに住民税を支払うのか。。。」とも呟きたくなるかもしれません。
また、所得税や場合によって課税される消費税も「確定申告の期限までに金融機関で支払うか引き落とし日に口座引落になる。」という制度なので、稼いだ年の翌年払いだといえます。
なので「税金というのは今年稼いだものを翌年に支払う。」と考えて、収入のうち税金分として想定されるものを使わないようにしておきましょう。
税金を支払えないと延滞税などの罰則もありますし、現役時代に築いた信頼を失ってしまうともいえるので避けたほうがいい行為だといえます。
現役時代のようにニュースとして報道されるなら「税金の滞納が。。。」というよりも、輝けるセカンドキャリアに焦点を当ててもらったほうが気持ちいいものでしょう。
