「Nintendo Switch 2を転売していることなんてバレない。」とも感じるかもしれませんが、税務署は気がついているものです。
なかなか手に入りにくいNintendo Switch 2
「新発売となったゲーム機がなかなか買えない。」ということが、ネット時代になってきたからか増えているといえるのかもしれません。
「Nintendo Switchなんて簡単に買えるよね。」
と初代Nintendo Switchが発売された頃に感じていたものでしたが、初代Nintendo Switchを手に入れられたのは発売から半年以上も経過した2017年の12月だったものでした。
「半年以上も抽選に落ちまくった。。。」という体験だったといえます。
そして、2025年6月に発売されたNintendo Switch 2。
同じように手に入りにくいといえるかもしれません。
「抽選に外れまくる。。。」ということもあるでしょうし、
「店頭先着販売に乗り遅れる。。。」ということもあったりするものでしょう。
わたしも「じぶん用のNintendo Switch 2がなかなか手に入らない。。。」と感じていたりするものです。
転売するために買ったら税金はかかる
そんなNintendo Switch 2。
「希少性の高いものだから買えたら、まずは売っちゃおう。」
「やりたいゲームはないし、定価よりも高く売れば儲かる。」とも感じたりするかもしれません。
などというように「転売するためにNintendo Switch 2を買う。」としている場合には、その儲けに税金はかかるものです。
転売金額 - （Nintendo Switch 2購入金額 + 転売にかかった費用）
の残額が「儲け」として税金の対象になるといえます。
たしかに「使うために買ったんだけど、いらなくなったから売る。」という場合には、税金はかからないものです。
「生活用動産」などといって、所得税の非課税要件に該当するからだといえます。
ただ「売るために。。。」としていた転売目的の場合には、非課税の要件には該当しないので所得税や消費税、住民税などがかかってくるといえます。
「法人としてNintendo Switch 2を仕入れて売る。」という場合にも法人税や消費税がかかってくるといえるものです。
Nintendo Switch 2を転売していることはバレている
「Nintendo Switch 2を転売目的に買って売った。」といっても、Nintendo Switch 2は大量に仕入れられないといえるかもしれません。
抽選にしても要件は厳しいものだからです。
「プレイ時間、購買履歴、購買金額、自社製のクレジットカード所有。」などの条件をクリアして何台も購入することは不可能に近いともいえるでしょう。
なので、Nintendo Switch 2に関しては「1台だけ転売した。」ということが、Nintendo Switch 2の転売関連では多数派だといえるかもしれません。
そんな「Nintendo Switch 2を1台転売した。」という場合には、大きな税金はかかってこないといえるものです。
「メインのビジネスは会社員」という給与所得者であれば、
Nintendo Switch 2の売却益は雑所得となるものですが、雑所得の金額が年間で20万円を超えない限りは、所得税や消費税の確定申告の必要はないといえるからです。
住民税の手続きだけでいいといえます。
ただ「Nintendo Switch 2の転売は1台だけだったけど、他にもめちゃくちゃ転売をしている。」という場合には、確定申告をしなければならないものですし、税金はかかってくるものです。
「確定申告なんてやってらんねー。」とも思われるかもしれませんが、
フリマサイトなどをメインの市場として転売をしている場合には、その情報は税務署に漏れていると考えたほうがいいといえます。
「フリマサイト転売で確定申告をしてこなかったら、税務調査となりました。。。」という依頼は意外に少なくなかったりするものです。
