経費にすると節税になる
税金の支払を抑えたいのであれば、売上に対する経費の比率を上げることだといえるでしょう。
①・・・売上1億円で経費8,000万円
②・・・売上1億円で経費4,000万円
という場合には、①のパターンのほうが税金の支払額を抑えられるからです。
「経費の割合が低いほうが税金の支払いは増えるけど、結果お金は残る。」
といっても、本来はプライベートの支出となるものを経費にしてみれば「税金も減ってお金が増える」という算式は成り立つものです。
なので「経費の割合を多くするために、プライベートな買い物も事業の経費にしちゃおう。」と悪魔が囁くのかもしれません。
経費にするなら証拠は必ず残しておく
「プライベートな買い物を経費にすれば、税金が減って実質的な手取りは増える。」といったことは、税務署も知っているものです。
なぜなら、税務調査とは「どれが本当の経費で、どれが偽物の経費なんだろう。。。」といった目線でやってくるといえるからです。
なので「経費にしたものはすべて税務署に怪しまれて指摘される可能性がある。」と考えていったほうがいいといえます。
「これは、どのような理由で必要となるのですか。」という指摘がすべての経費において想定されるからです。
そんな税務署からの指摘に怯えないためには、証拠を揃えておきましょう。
その証拠となるものが、レシートや領収書、請求書だといえます。
これらの証拠がなければ「架空の経費ですよね。。。」と指摘されてしまうのです。
また、証拠となる資料があったとしても、
「事業にとって必要だ。」という根拠を言葉で説明できなければ、経費ではないと指摘されてしまう可能性もあるといえます。
「税理士業を営むためには、電卓よりも高性能なパソコンが必要だ。」といえる説明によって、経費として認められるのです。
経費にできないものは経費に入れない
「プライベートな買い物を経費に入れた。」としても、税務調査がやってこなければ永遠に経費のままにできるといえます。
とはいっても、そのようなことをしていると夜も眠れなかったりするかもしれません。
「いつ税務調査が来るんだろう。。。」
「バレたらやばいよね。。。」といったような思考が巡っていくでしょう。
そして、そのような不安があるものは税務調査があった際には指摘されるものです。
「これって。。。」というように。
そんなツッコミが入るのが怖ければ、経費は事業に関わるものだけを入れて、プライベートの買い物を経費に入れるのはやめていきましょう。
あまりにもひどいと次回の税務調査への間隔が短くなるものですし、プライベートな買い物は正々堂々じぶんの給与のなかから支払っていくほうが気持ちよく使えるものでしょう。
