国家予算関係を財務省の資料をベースに確認してみるのも、ありだといえるかもしれません。
一般会計における歳出
日本の一般会計における歳出（支出）は約115兆円でほぼ毎年増えているようです。
財務省のグラフは「わざと見にくくしているの。。。」とも感じるものですが、
青い点線と実線の推移を見てみると「失われた30年」の間であっても、ほぼ右肩上がりだと確認できるといえます。
「その115兆円の歳出の内訳は。。。」といったことを財務省のグラフで見てみると、
「社会保障約38兆円がトップで、国債費約28兆円が次点に来ている。」といえるかもしれません。
なので「社会保障と国債費の合計（約66兆円）で歳出のうち約57％が占められている。」と確認できたものです。
単純な感想として、多いなぁと。。。
社会保障や国債費がメインの支出で、
「国家としてメインとすべき。」とも言えそうな歳出（防衛関係費、公共事業、文教及び科学振興、その他）は、約29.6兆円。
「収入115兆円のうち30兆円くらいしか投資に使ってないのか。。。」とも感じたりするものです。
税収は増えている
歳入（収入）のうち税収が約77.8兆円で、国債等で28.6兆円。
税収トップのスタープレイヤーは「消費税の約25兆円。」となっており、次点が所得税で約22.6兆円。
「日本は借金まみれ。。。」とも言われるものですが、
歳入は「失われた30年」と言われる期間でも徐々に伸びてきているといったことも確認できるといえます。
「税収は40兆円台。。。」といった印象があった身からすると「いつの間にかだいぶ増えたなぁ」という印象を持ったものです。
税理士業をやっていると、
「消費税の支出負担ハンパない。。。」といったようなことを感じたりもするものですし、ガジェットを買う際にも消費税の負担感を持ったりするといえます。
とはいっても、OECD加盟国における租税負担率を確認すると消費税の負担率は35ヵ国中31位で、それほど負担感は高くないことが確認できるのです。
「法人税の負担感の方がハンパない。。。」ともいえるように法人税は35ヵ国中10位。
「やっぱり日本の法人税は高いんだ。」と、税理士業で法人税の申告書を作成している際に感じていたことがデータとしても見て取れたといえます。
「税引前当期純利益3,000万円で法人税が900万円」といったような損益計算書を見ると「高いよ」と感じるものです。
「法人税をもっと上げて、消費税をゼロに。。。」などという主張は見当違いのように感じたといえます。
国債残高
「日本は借金まみれ。。。」とも言われるように、国債残高は1,129兆円となる見込み。
債務残高を対GDPで国際比較すると、
「248.7%で世界のトップストライカー。」といったことが確認できたりするものです。
これは「税収が歳出に追いついていないから」か「税収を無視して国家予算を組んでいるから」だといえるのでしょう。
実際の数字とは異なるでしょうが、
「借入金残高が年商を超えると、そう遠くないうちに倒産する。」と税理士業を営んでいると一般の会社に対して感じるので、債務残高はまだまだ大丈夫とはいえないような印象を持つといえます。
「債務残高だけでなく貸借対照表を見るとどうなっているんだろう。」と財務省が公表している資料を見てみると、
「そこそこ（695.7兆円）の債務超過なのか。。。」と確認できたりするものです。
だからか「歳出のうち24.5%が国債費になのかぁ。。。」と納得できたりするといえます。
などというように財務省の資料をベースに国家予算を確認してみると、
「債務超過で国債費が多い。」
「社会保障関連の歳出がトップで、さらに今後の伸びが予測されそう。」
「歳出のうち国家成長に必要だと感じる支出の割合がかなり少ない。」といった印象を持ったりするものです。
「経済が成長して、インフレが続けば国家は強くなっていく。」とも感じるものですが、それほど投資関係に歳出を避けない現状に憂慮してしまうといえます。
個人的には「医療費の窓口負担は、子ども世代以外100％」などとして国家予算を投資に回す金額を増やすか、税負担額や社会保障負担費を下げてほしいと感じたりするものです。
