外注費は金額も多く、外注先も含めて課税漏れになっていることも多いので、税務調査で重点的に調べられることがあります。
外注費は不正が起こりやすい取引
外注費はごまかしやすいために、税務調査では重点的に調査されることがあります。
なかでも外注費は、「架空の取引があるかどうか」といったことが論点に挙がります。
たとえば、実際には存在しない業者や存在する業者であったとしても、架空の外注があったものとして帳簿などに計上すると、簡単に多くの税金の支払いを逃れることができてしまいます。
このように外注費は、その工事施工の真意や、その外注業者が本当に実在しているのかといったことが、問題になることがあります。
たとえ外注費が架空取引のものでなくても、その「外注先が税務申告をしていない」といったケースもあります。
場合によっては、その元請業者から外注先、さらに孫請先までのすべてが税務申告をしていなかったということがあるほどです。
取引を偽装するために、実在しない会社名義の印鑑まで持ち、架空の請求書や領収書を作るという不正もあるので、厳しく調査されることになります。
また、架空外注費の疑いがある場合には徹底的に反面調査が行われることになります。
なぜ外注費が重点的に調査されるのか
外注費は、課税逃れの不正の温床となっていることもあり、税務調査では重点的に取り上げられることがあります。
また、外注費といっても実質的には雇用関係に近いような外注取引といったこともあるものです。
もし外注費としていた取引を、その外注先と雇用関係にあるという事実が判明した場合には、消費税等や給与として源泉所得税の課税がされることがあります。
さらに、雇用保険や社会保険などの費用もかかってくるので、外注費の論点は税務署にとっても旨味があるものなのです。
外注費は、その事実が常に疑われることになると考えておきましょう。
なので外注費に関しては、無用な争いとならないように具体的な工事の進捗管理を備えた書類の保存は必須と考えるべきです。
架空の取引でなかったとしても、外注業者が無申告の状態だったりすると、発注業者であるじぶんの支払い段階で課税をしようと税務署は考えます。
そうすれば、源泉所得税などとして税務署は税金の課税漏れを防ぐことができるからです。
外注費はその実態が厳しく問われることになるので、契約書類の徹底や外注先が税金の申告をしているかどうか、といったことまで確認しておく必要があるといえます。
