「役員や株主を増やそうかなぁ。。。」などということは、考えなくていいものです。
役員は多いほうがいいとは限らない
「役員を増やしたほうがいいのか。。。」といったことを事業を経営している中でも考えたりするものでしょう。
「いまは、じぶんひとりが役員だから見栄えが悪い。」と。
たしかに、会社の登記やHPに「役員がずらっとならんでいる。」ともなれば壮観な印象もあったりするといえるかもしれません。
「これだけ大きな会社だと安心できる。」といったような体外的な印象を与えたりもできるといえるかもしれません。
とはいっても「役員は社長ひとり。」が最も効率的でスピーディな経営ができるものなのです。
「取締役会」などというものを開催して意思決定をしていくよりも、じぶんの調査力や実行力で朝令暮改的に事業を進めたほうが効率的でしょう。
なぜなら、視野の広さは社長というポジションでしか得られないものだからです。
「見えていないひと。」を説得していくのはそこそこの労力でしょうし、スピード勝負の世の中では合議制はリスクのひとつになってしまうといえます。
株を持たせるひとは増やしすぎない
「従業員や役員に株を持たせようか。。。」とも考えたりするものかもしれません。
ただ、株主を増やすのも「スピード勝負」といえる事業環境の中ではおすすめではないといえます。
会社の意思決定機関には「株主総会。」というものがあるものです。
そんな株主総会では「株主総会招集通知や決算書類の開示などの会社法上の手続き」といったものをおこなわなければならないといえます。
「保有させている株式数は、ちょっとだからそんな手続きはいらないでしょ。。。」と考えても必要な行為なのです。
また「配当金を出してほしい。」といった圧力を株主からかけられたりもするといえます。
さらには「売買するときの株価評価が揉めやすい」といったように、株価の算定を適正額でおこなわなければならないといった手間も生じるのです。
「50万円で出資してもらったから、会社や社長が買い取る際にも50万円でいい。」とはならず、時価での売買をおこなわなければ余計な税金もかかるので注意しなければなりません。
株価は「業績によって変動する。」といえるものなので、50万円だった株価が1,000万円になっているということもありえるといえます。
などというように「株主総会の手間、配当金への配慮、株価の算定。」など、社長ひとり株主のときとくらべると気を使う場面は増えるといえます。
銀行融資のリスクにもなる
事業を営む中では「銀行から融資を受けて経営をしていく。」といったこともあったりするものでしょう。
そんな銀行は、融資の審査をする際には「株主や役員を調べる。」といったことをするものです。
社長ひとりであれば信用調査は社長自身だけともいえますが、株主や役員に信用不安があるひとがいる場合には融資実行まで時間がかかってしまうこともあるといえます。
「この株主の方と社長の関係性はどのようなものなのですか。。。」などと銀行員は質問をしてくるからです。
もし、役員や株主の方が反社会的勢力に該当する場合には、
「社長、一旦、会社の中身を整理してからでないと融資が実行できません。」などと、銀行融資を断られてしまうこともあるといえます。
役員や株主を増やすと事業のスピードは遅くなり、銀行融資を受けることに対するリスク要因にもなったりするのです。
だからこそ「そんな手間を。。。」といったことを避けるために、役員や株主は増やさず、社長ひとりでいいといえます。
