ふるさと納税は節税ではないけどやったほうがいい



来年の住民税などが安くなる


じぶんの好きな自治体に寄付を行うことで、その金額の一部が翌年の所得税や住民税から引かれて低くなるといえるふるさと納税。

興味があるならやってみたほうがいいといえます。

「ふるさと納税ってどうなんですか。。。」と聞かれた場合には、おすすめしたりもするからです。

寄付した自治体からはお礼として返礼品が届くため、返礼品の金額だけ楽しみが増える制度だといえます。

自己負担額も年間2,000円なので、

それ以外の金額は税金から控除されるため実質2,000円で、2,000円超の各地の特産品を手に入れられるのです。


ネットショッピングのようなふるさと納税


自己負担額2,000円を超える特産品が手に入れられるからやってみたほうがいいといえる、ふるさと納税。

「どうやってやればいいの。。。」と考えたりもするかもしれません。

そのような際には「ふるさと納税。」と検索してみると、ふるさと納税のポータルサイトがいくつか見つかったりするといえます。

そのなかのひとつ「ふるさとチョイス」といったようなサイトで、ふるさと納税ができるのです。

そのやり方も、

「ほしい特産品を探していく。」といったようなネットショッピングをするような感覚で、できたりするといえます。

「お肉」

「ビール。」

「旅行。」などとふるさとチョイスのようなサイト内で検索をしていくと、ほしい特産品が見つかったりもするといえるかもしれません。

だからか「ふるさと納税のやり方はネットショッピングみたいなものです。」と伝えていたりもするものです。


ワンストップ特例制度と確定申告


「ふるさと納税をいくらくらいやったほうがいいのか。。。」とも感じたりするかもしれません

ふるさと納税は、じぶんのその年の年収などによっておこなえる金額が個人個人で変わってくるといえます。

その年収などの情報をふるさとチョイスなどの「控除上限シミュレーション」を入力していくと、目安金額が理解できるものです。

目安金額が理解できたら、特産品を探していくといいといえます。

特産品が見つかったあとは、税金の手続きに注意していきましょう。

税金の手続きをミスしてしまうと「ふるさと納税のやり損。。。」ともなってしまうからです。

ふるさと納税の手続き方法としては、大きく2種類あるといえます。

① ワンストップ特例制度

対象者: もともと確定申告が不要な会社員の方で、年間の寄付先が5自治体以内の方。

手続き: 寄付のたびに、自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーと一緒に返送するかマイナポータルを利用してオンラインでおこなう。

② 確定申告

対象者: 自営業や個人事業主の方、医療費控除などで確定申告をする予定の方、6自治体以上に寄付した方など。

手続き: 翌年の確定申告の際に、ふるさと納税の「寄附金受領証明書」の金額を記載する。

なので、会社員の方で寄付先が5自治体以内なら「ワンストップ特例制度」を使ったほうがいいといえますし、

毎年確定申告をしている方は、確定申告でふるさと納税の税金の手続きをしていくことになります。

まずはふるさとチョイスなどのサイトを見ながら進めていくと、やりたい気持ちが増してくるといえるかもしれません。