車のを買っても思ったほど節税にはならない

「節税のために車を買おう。」といっても、それほど節税にはならないといえます。



事業で車が必要


「打ち合わせには車で行く。」

「車で荷物を運ぶ。」などというように、事業を営んでいると車が必要になることも少なくないといえるかもしれません。

わたしも「PCを電車に忘れたりしないように。」といったことを意識して、移動を車で行うことが多いといえます。

なので「事業用の車を買う。」ということも事業を営んでいると少なくないでしょう。

そんな車は「山口翔税理士事務所。」などというようなペイントを施さなくても、事業として使用している事実があるなら経費になるといえます。

個人事業主で「事業兼プライベート車」ということであれば、使用頻度の割合に応じで車の購入費やガソリン代などが経費になるものです。

また、法人であれば事業で必要となる車を法人名義で購入すると全額が経費になるといえるでしょう。

そして、消費税を原則課税で計算をしている課税事業者であれば、事業用の車は消費税の負担がなく税抜き価額で買えたとも考えられるといえます。


車が経費となるケースは減価償却費


そのような車は「購入するのにそこそこ大きな支出をする」といえるかもしれません。

だからか「節税のために車を購入しよう。」と考えたりもするでしょう。

「500万円の車を買えば、利益が500万円少なくなって節税につながる。」などと考えながら。。。

とはいっても、車というのは減価償却という概念で、

「買ったときには一括して経費になるわけではなく、耐用年数に応じて月割で経費になる。」という性質で計算をするものなのです。

「500万円の車を買ってもすぐに全額が経費になるわけではない。」といえます。

なので、決算月に「節税のために。。。」と慌てて車を購入しても、思ったほど経費にならなかったということになるものです。

また、その車は契約した際に経費なるのではなく、

「納車をされた月に経費になる。」といえるので「決算月に車を購入しても納車をされていなければ、その決算では1円も経費にはならない。」といえます。


売った場合にも税金がかかる


そして、車というのは「資産性がある。」ものになるので、使うのをやめた場合には下取りに出すか中古車買取販売店に売ることができるものです。

そんな「事業用の車を売る。」という行為にも、税金がかかってくることになります。

その税金の計算は「買ったときよりも安く売ったから税金がかからない。」ということではなく、

「減価償却費で減った現在の帳簿価額よりも高く売ったら税金がかかる。」という仕組みで売却益に税金がかかります。

すると「たしかに、経費にもなって節税になったけど売却したら思わぬ税金がかかった。」ということは珍しいことではないといえます。

また「高級輸入車は値下がりしないから一時的な節税に使える。」というのは、税理士業を営んでいるとまやかしだと感じたりもするものです。

「ベンツを買えば売る際にも買った値段とほとんど変わらない。」などと言われることもありますが、ベンツでもゲレンデ以外の車種ではそこそこ値下がりをしているといえます。

それこそ、BMWなどは「国産車よりも値下がりが激しい。。。」などと感じたりするものです。

なので、車の購入というのは節税や見栄ではなく事業にとって必要なものを買うべきでしょう。


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