税務調査では、どのような税金や項目が調べられることになるのかは気になりますよね。
どのような税金が調べられるのか
たとえば、事業が赤字の場合だと、個人事業主の場合には所得税がかかりませんし、法人の場合には法人税がかかりません（一定の場合を除く）。
なので、赤字だと税金が課税されていないので、税務調査も入らないといったことをおもうかもしれません。
しかし、事業が赤字の場合で所得税や法人税がかからないという場合でも、消費税や源泉所得税、印紙税は課税されることがありますので、それらの税金を調べるために税務調査が入ることもありえます。
おもに税務調査で調べられる税金とは、
個人事業主の場合には、所得税や消費税、源泉所得税、印紙税がその調査の対象となります。
法人の場合では、法人税や消費税、源泉所得税、印紙税がその調査の対象となります。
税務調査のメインとなるところは、個人事業主の場合には所得税。
法人の場合には、法人税になります。
ということで、調査の中心ポイントとしては所得税や法人税を調べ、それに付随して他の税金を調べるというかたちになります。
どのような項目が重点的に調べられるのか
税務調査の日数は限られていますので、調査対象期間のすべての取引を調べられるというわけではありません。
そのなかでも重点的な項目としては、
「売上が除外されていないか。」
「架空な仕入れ、架空な人件費などの架空経費がないか。」
などといったものになります。
これらの項目については金額も大きくなりやすく、税金を減らす効果も大きくなるために重点的に調べられる項目といえます。
また、売上の繰延べや経費の繰上げ計上などの「期ズレ」もよく調べられるものです。
他には、
「個人的な支出を、事業の経費として計上していないか。」
といったことも調べられることになります。
