税務調査で調べられる書類は、具体的にどのようなものかを紹介していきます。
税務調査で調べられる書類は、どのような書類か
書類調査が基本となる税務調査は、帳簿等の書類を確認する形式で実施されます。
帳簿等の書類の確認とは、税務署の調査官が会社などにやって来て会計帳簿や証拠書類をチェックしながら、その申告が正しく行われているかどうかを見ることで行われます。
では、その帳簿等の書類はどのようなものかといえば、以下のような書類となります。
- 総勘定元帳
- 預金通帳
- 給与台帳
- 現金出納帳などの補助元帳
- 領収書や請求書等の書類
- 各種の契約書（たとえば地代家賃の賃貸契約書など）
これら以外には、調査官が事前に収集した資料と会社の帳簿等が「合っているのか」といった照合も行われます。
このような書類の確認が、税務調査の中心となります。
税務調査で書類を提示しないとどうなるか
税務調査は書類の調査が基本となるので、その書類を提示しないとどうなるかというと、罰則があります。
その罰則がどういったものかというと、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されることがある」とされています。
税務調査は書類の調査が基本となるにも関わらず、税務署の調査官から依頼されたのに見せないということになってしまうと、正しいかたちでの税務調査は進みません。
また、書類を見られて困ることがあるからといって、虚偽の記載をするといったことはやめましょう。
そのときの状況によっては書類ではなく、データなどで持っている場合にはPCの画面上で確認するといったこともあります。
いずれにしても、書類等は求められたらすぐに提示できるように揃えておきましょう。
レジや金庫などの現況調査もある
税務調査が書類の調査を基本としていても、場合によっては現況調査が行われることがあります。
現況調査とは、帳簿などの書類ではなく、現物の資産を実際に調査することをいいます。
たとえば、レジや金庫内を調べて、その中の現金の金額と現金出納帳の金額との突合せをするということもあります。
現況調査は常に行われるというものではなく、まったく行われない場合もあります。
税務調査をスムーズに終わらせるためには、書類の準備をきちんとおこない、ムダに現況調査が増えないように対応していくことが必要になります。
