「インボイスに登録をすると税務調査に入られるらしい。。。」といったような話は、ほとんど嘘だと考えていいでしょう。
免税事業者のフリーランスにとってのインボイス
インボイス制度は、
「消費者が支払った消費税が事業者を通じて適切に国に納まる仕組みになる。」というように、消費税法の仕組み上よりフェアな制度にアップグレードされるといえるものです。
とはいっても、事業者の方にとっては、
「インボイスを集めて保管しなければならない。」といった手間も増えるので、いまの請求書等保存方式に比べるとコストが増えるものかもしれません。
いままでは「何に対しての支払いだったのか。」ということをメインに消費税の確認をすれば済んでいたものが、
「誰に対して支払ったものなのか。」といったことまで調べなくてはならないのは、税理士にとしても手間が増える感はあるものです。
そんな手間以外にも、
「いままではお客さまから消費税分を受け取っても、じぶんは免税事業者だから国に消費税を納めなくていい。」というような免税事業者にとっては、
「インボイス制度に登録することで受け取った消費税の一部を国納めなければならない。」ことになるので、消費税分の収入が減ってしまい困ったものだと考えたりもするかもしれません。
なので、年商で1,000万円を超えていないフリーランスにとってのインボイス制度は、
「収入が減り、インボイスの手間や消費税の申告をしなければならない。」のでデメリットしかないとも感じるものでしょう。
インボイスに登録したから税務調査に来るは嘘
いままでは免税事業者だったから消費税を国に納める必要はなく「インボイスに登録すると手取りが減る。」
といっても、消費者からすると支払い損だった消費税が国に適正に納められる制度に変わるので、本来なら当たり前なことだと感じるものだといえます。
「そんなことはわかってるけど、インボイスに登録したら税務調査が来る可能性も増えるらしいじゃん。。。」などと考える方もいるものでしょう。
たしかに、インボイス制度が2023年10月1日に開始することで税務調査の方法にも多少の変化はあるものかもしれません。
いままでの税務調査では、消費税に関しては所得税のチェックよりも甘めに確認しているということはあったものでした。
なので、インボイス制度開始後には開始前よりも税務調査で消費税の確認に重きがおかれインボイスのチェックにも重点を置かれていくのでしょう。
とはいっても「インボイスに登録しているかしていないか。」で税務調査が入る確率は変わらないことが予想されるといえます。
税務調査というのは、明らかな間違いが散見される場合や定期的に行われる場合、さらにある業種に重点をおいて入るものといったことがメインになるので、
「免税事業者だったフリーランスがインボイスに登録したから。」などという理由だけでは、入る確率は高まらないといえるでしょう。
むしろ、考えられる可能性としては「消費税の申告に明らかな間違いがあるから税務調査に入る。」というように、
インボイスとは関係なく消費税の申告書が間違っていることを起因として入る可能性は予想されるものかもしれません。
税務調査は決して怖いものではない
「税務調査。」などというと、
「早朝に黒服を着た数人がいきなり会社や事務所、自宅に乗り込んでくる。」といった印象を持つ方もいるかもしれません。
そして「ありとあらゆることを尋ねられて嫌な思いをする。」などと考えるものでしょう。
とはいっても、税務調査が事前に連絡もなくやって来るというのはレアケースだといえます。
多くの場合には税務調査は事前に電話などで連絡が来るので「突然黒服がやって来る。」というものは少ないものです。
また、税務調査というのは犯罪捜査ではなく行政指導と言われるものなので、税務署の方の対応も最近は穏やかなものだといえます。
たしかに、税務調査に入られることによって「経理上のミスが見つかり税金を追加で支払う。。。」という場合もあるものかもしれません。
それでも「税務調査のおかげでミスが見つかってよかった。」と前向きに捉えていいのです。
なので、インボイスへの登録を理由として税務調査が入る可能性も低いでしょうし、
「税務調査というのが来てもミスを見つけてもらうだけ。」ともいえるので、必要に応じてインボイスへの対応を行なっていきましょう。
