「売上をごまかそう。。。」といったことは税金の申告において避けるべき事態だといえます。
売上を抜くのが最も手っ取り早い
「税金がなぁ。。。」と感じたときには効果的な節税策を探したりもするものでしょう。
「あれを経費に入れれば、かなり税金の支払額は下がるかも。」などと。。。
そして「経費を入れるよりも売上を抜くほうが手っ取り早い。」といったことを考えたりもするものかもしれません。
たしかに、税金の支払いを抑えるためには所得や利益を低くする必要があるので、売上が損益分岐点に近ければ近いほど効果があるといえます。
本来はあったはずの売上を抜いてしまえば損益分岐点に近くなるか、損益分岐点を下回った所得となり税金の負担は低くなったりするものです。
税務調査では売上を最重要事項として確認される
などというように「売上に手が加えられていると税金の負担は低くなる」ということは、税務署の調査官も意識しているものです。
なので、税務調査というのは「売上を中心に確認されるもの。」だともいえるのです。
その売上の確認も帳簿や通帳をペラペラ確認していくだけではなく、
- インターネットで生活の様子を調べてくる
- SNSの投稿を追っていく
- 事務所や倉庫、お店などの現場を見ていく
- 自宅や車を確認する
- 取引先に反面調査をする
といったように、税金の申告のもとになった資料を追っていくだけではなく、現場などのリアルを確認していくといえます。
それこそ「趣味がゴルフで頻繁にラウンドされているんですね。」といった会話を税務調査の際に調査官がしてくることがあったりするものです。
このようなことは「事前に色々と調べてきているんですよ。」といったサインとして確認できる会話だともいえます。
売上は正しく計上する
事業を営んでいる中では、
「入金がまだのものは売上にしていない。」ということもあったりするかもしれません。
ただ「仕事が完了している。」「商品を引き渡している。」という状態であれば、それは売上に含めて税金の申告をしなければなりません。
なので「入金されていないから売上に計上しなくていいと思っていた。」ということは、発生主義が義務付けられている税金の世界では通用しないのです。
また「売り上げた時期を来期にズラそう。」といったことも、税務調査があった場合には取引先に対する確認などから発見されてしまうといえます。
「売上の販売数量を誤魔化して、一部はプライベートの銀行口座に入金して欲しい。」といったことも税務調査では発覚してしまう悪の手段だと考えていきましょう。
「売上をごまかすと節税効果は大きい。」と感じるものかもしれませんが、税務調査においてはその売上を大きなトピックとし調べることになるものです。
そして「売上にするのを気が付かなかった。。。」という場合でも、それを修正して申告することになり追加の税金を求められてしまいます。
「うちの規模感で税務調査には入らないだろう。。。」と考えていても、売上が怪しい場合であれば年間数百万円の場合でも税務調査はやって来るものです。
だからこそ「売上を操作する。」といった悪魔の囁きからは逃げて、発生主義をベースに税金の申告をしていきましょう。
