お金の使い方を気をつけなければならないのが法人成りだといえます。
法人成りする多くの理由は税金対策
個人事業主として事業を営んでいるひとから、
「法人にしたほうが得ですか。。。」といった質問を受けることも少なくないものです。
その際には「取引先から求められているなら法人にしたほうがいい。」というのが、ひとつの答えにしているといえます。
「取引は法人格がある団体のみ。」といった業界もあったりするからです。
そんな「取引先の事情。」といったことがなければ、個人事業主から法人成りする際に検討すべきは税金対策としてメリットがあるかどうかといったことだといえます。
「節税になるから法人成りしたほうがいい。」といったことを考えていくといいものです。
とはいっても、法人成りすると個人事業主時代よりも窮屈になることもあったりするといえます。
個人事業主はお金がごちゃまぜでも。。。
個人事業主時代と法人成りしたあとの資金面での最大の違いといえば、
「お金を個人分と法人分できちんとわけなければならないこと。」だといえます。
「個人事業主時代にも税理士さんから、きちんと区別してと言われたよ。。。」とは感じるものでしょう。
とはいっても、個人事業主であれば「わけなくても誤魔化しが効く。」といえるのです。
「売上として入ってきたお金を全額個人的な事情で引き出しても。」
「クレジットカードを事業用とプライベート用でわけなくても。」
「事業のお金を一部立て替えても。」などということがあっても、経理上はなんとでもできるのです。
なぜなら「事業主」というほとんど意味をなさない科目を使ってキレイな数字に直すことができるからです。
なので「個人事業主であれば事業とプライベートのお金がごちゃまぜになっても、実はなんとかなる。」といえるのが税金の世界だといえます。
法人成りしたらお金はきちんとわけなければならない
「事業とプライベートのお金をごちゃまぜにできる。」というのが、個人事業主のメリットのひとつだといえます。
ただ、法人成りをして「〇〇株式会社。」ともすると、個人分のお金と法人のお金は明確にわけなけばならないのです。
「売上として入ってきたお金を全額個人的な事情で引き出しても。」といった場合には、
「法人があなたにお金を貸した。」「給与として受け取った。」などと判定されて、いずれお金を返済するか税金を支払わなければなりません。
「クレジットカード事業分とプライベート分でわけなくても。」というのも会社がお金を貸したとなるか給与として受け取ったことになるので税金の問題も出てくるといえます。
「事業のお金を一部立て替えても。」というのは、会社にお金を貸したということになるのでいずれは返してもらうようにしたほうがいいといえるのです。
などというように、法人と個人は別人格となるので法人成りすると個人事業主時代のようにテキトーにお金を使うことはできないといえます。
じぶんへの給与なども「役員報酬」として、毎月定額でなければならないルールになっているものです。
「今月の売上が多かったから、多く貰っておこう。」といったことはできないのです。
なので「個人事業主から法人成りして会社をつくるとお金が使いにくくなる。」と考えていったほうがいいといえます。
それでも事業の規模が「税金対策的に個人事業主ではなく法人にしたほうがいい。」といった場合には、法人成りしたほうがいいものですし、お金をわけることを意識すればこのデメリットは回避できるものです。
