これらのものが必須かといえば必須ではないといえます。
役員報酬
会社をつくると、
「社長であるじぶんへの給与をいくらにしようかなぁ。」といったことを考えたりもするものかもしれません。
そんな社長であるじぶんへの給与を役員報酬といったりするのです。
役員報酬は「期首から3ヶ月位内に金額を決めて会計期間が終わるまでは同額でなければならない。」といったルールになっているといえます。
などという役員報酬。
「必ず支給しなければならないの。。。」といえば、そのようなことはないものです。
「ひとまず、設立1期目は売上見込がそれほどない。。。」というのであれば、役員報酬を0円として支給しなくてもいいといえます。
役員報酬を0円にしていると社会保険に加入する義務もないといえます（年金事務所から定期的な連絡を受けたりするものですが）。
「会社をつくったら必ず役員報酬を支給しなければならない。」といった相談が少なくないものですが、役員報酬の支給は必須ではないのです。
消費税のインボイス登録
「会社を設立したら消費税のインボイスに登録しなければならないんだっけ。。。」とも感じたりするものかもしれません。
「インボイスに登録することで取引先から消費税を受け取ることができるんだよね。」といったように。
とはいっても、インボイスの登録も強制ではないのです。
取引先から「インボイスに登録してね。」といった依頼があれば、インボイスに登録をして消費税の申告をおこなったほうがいいとはいえます。
それは、取引先であるお客様との取引を円滑にするためだからです。
ただ、取引先が「インボイスに登録しなくてもいいよ。」という事業内容の場合には、会社設立後から登録しなくてもいいのです。
「美容室を営んでいてお客様はインボイスに対して関心がない。」といった場合には、ひとまずインボイス登録をする必要はないと考えていいといえます。
「ひとまず、インボイス登録をせずに会社で事業を始める。」ということも事業内容によってはありなのです。
顧問税理士
「会社を設立したから顧問税理士を見つけるかぁ。。。」といったことを考えたりもするものかもしれません。
そのような潜在的な需要があるからか、税理士業界というのは士業の中でもマーケットが大きい部類の業界となっているのでしょう。
たしかに「会社を設立したら顧問税理士の方を見つけたほうが安心感はある。」といえるものです。
各種の税務手続きや税務申告、資金繰りのサポート、経営相談などに乗ってくれるといえるからです。
「申告を忘れていて青色申告が取り消された。。。」といったことも顧問税理士がいる場合には避けられるといえるかもしれません。
とはいっても、スモールビジネスといった事業規模で経理や税金の申告を自らおこなっていきたいのであれば、顧問税理士は必須ではないといえます。
実際に「じぶんで決算も組んでいるけど、最後の確認としてスポットで税理士に依頼してみる。」というスタンスで会社を営んでいるひとも少なくないと感じています。
また、申告の内容も「顧問税理士がついていないからめちゃくちゃ間違っている。」とも感じないほど、経理や税金関係の手続きができている会社も少なくないものです。
「会社には絶対に顧問税理士が必要。」とまでは考えずに、
「じぶんでやれるから顧問税理士は必要ない。」「スポット的に税理士に相談する。」「リスクが怖いから顧問税理士に依頼する。」などという選択でいいといえます。
