長年付き合いのあった銀行の支店から、いつの間にか「融資課」や「渉外課」の看板が消えてしまった。。。
最近、こうした相談を耳にすることが増えているものです。
社長にとっては、慣れ親しんだ担当者がいなくなり、ドライな「事務センター」や見知らぬ「母店」とやり取りしなければならない現状に、戸惑いや憤りを感じることもあるでしょう。
支店から融資渉外課がなくなりつつある
昔から付き合いのある銀行の支店から、
「融資のご相談は別の店舗での対応になる。」という連絡を受けたりしたことがあったりするものでしょう。
「えっ、あの支店には、もう融資渉外課はないの。。。」
「ずっとこの支店と付き合ってきたんだけど。。。」
「担当者も異動。。。」と、拍子抜けする社長もいたりするかもしれません。
これはいま珍しい話ではありません。
地方銀行でも信用金庫でも、支店の統廃合はどんどん進んでいるからです。
「ひとを減らし、店舗を減らし、融資や事務関連を地域の母体となる支店や本部に集約する。」とすることで、銀行側の効率化が図られるのです。
融資渉外課がなくなるのは社長のせいではない
「取引支店の融資課がなくなる。」
「渉外課がなくなる。」
「融資相談の窓口が母店や本部に変わる。」
これは銀行の経営判断による都合だといえます。
「社長の会社の評価が急に下がったから。。。」という話ではないことを認識しておきましょう。
銀行も事業を営んでいるので経営判断として、
「この支店に融資担当を置き続ける意味があるか。」
「この地域は母店集約で回せるのではないか。」
「本部集中のほうが人件費を抑えられるのではないか。」ということを考え続けているといえます。
なので、社長が「うちの会社、銀行に見放されたのかな…」などと考えすぎる必要はありません。
統廃合が進んでも融資の審査ポイントはそれほど変わらない
融資業務が近くの店舗ではなく遠くの店舗に集約されることで、やりづらさもあったりするかもしれません。
これまでは、知っている担当の銀行員に、
「ちょっと運転資金の相談があって。。。」と話せば、すべてを言わなくてもある程度空気感で伝わったものでしょう。
ただ、母店や本部の集中センターが対応となると、昔ながらの雰囲気コミュニケーションは伝わりづらくなるといえます。
「初対面の銀行員が出てきて、資料ベースで話が進む。」といった事務的な側面が増えていくことが予想されるものです。
とはいっても、融資可否における審査のポイントの本質はそこまで変わらないといえます。
銀行や担当の銀行員が見ているのは、結局のところ、
「この会社は返せるのか」
「決算書の数字は悪くないか」
「資金使途は明確か」
「今後の見通しはあるか」
「社長の説明に無理がないか」
といったあたりだといえるものです。
窓口が昔なじみの支店の担当者であろうと、母店の融資担当者であろうと、本部のセンターであろうと、最後は会社の実態が重視されるといえます。
だからこそ、支店の業務統廃合を気にしすぎず社長自身で変えられる部分に注力していきましょう。
「売上をどう増やすか」
「粗利をどう残すか」
「固定費をどう見直すか」
「資金繰りをどう安定させるか」
「世の中のニーズにどう答えるか」
これは社長がコントロールできるものです。
そして「なぜ売上が増えたのか」「なぜ自社が存在する価値があるのか。」といった銀行員が知りたいところをいままで以上に説明をしていきましょう。
感情ではなく、資料と説明で評価されるなら、準備している会社は融資が受けやすくなる時代だともいえます。
まとめ
統廃合は気にしすぎず事業にフォーカスしていきましょう。
