「高校生の年齢まで児童手当の支給が拡充される。」といったことが検討されているというニュース。
その児童手当は非課税となるので受け取った場合に所得税や住民税の負担が増えることはないものです。
ただ、高校生の年齢まで児童手当を支給するから、
「扶養控除を廃止する。」という案もあるので、増税される税金額とともに実質的な手取りがどうなるのかを試算してみました。
児童手当の拡充案
少子高齢化のなかでも、少子化が深刻になっている現在の日本。
このような現状を憂慮してか政府は子供がいる世帯への児童手当の拡充を検討しているとのこと。
その検討案のなかでいま確認できるのが、
- 高校生に相当する年齢にも月額10,000円の児童手当を支給する
- さらに第3子以降へは月額30,000円の児童手当を支給する
- 所得制限は撤廃される
- 高校生の扶養控除を廃止される
といったものになります。
高校生に相当する年齢の子供が1人の場合には120,000円ほど年間収入が増えることになりますし、
高校生の子供が同時に3人いる場合に600,000円の年間収入となるので、子供が多い家庭ほどインパクトがあることになるといえるかもしれません。
ただ、気になるのが「扶養控除の廃止。」が検討されているということ。
児童手当で実際には手取りがいくら増えるのか
「第1子から第2子の場合には月額10,000円ずつの支給で第3子以降は月額30,000円の支給を予定。」という検討がされている児童手当の拡充案。
たとえば「第1子から第3子までの全員が同時に高校生。」となる家庭だとすると、
「年間600,000円の児童手当の支給となる。」といったことも起こるので、その拡充案には大きなインパクトがあるといえるかもしれません。
ましてや所得制限を設けないので、子供がいるすべての家庭に恩恵があるというのもひとつのポイントだといえるものです。
ただ、扶養控除が廃止されてしまうと所得税や住民税は「増税。」ということになり、その金額分手取りが減ってしまいます。
そして「給与が増えるほど、子どもが多いほど扶養控除廃止のインパクトはある。」といえるかもしれません。
だからか「児童手当として貰える金額から所得税や住民税の増税分を考慮した金額。」が実質的な手取り収入アップだと考えた方が良いといえます。
その「児童手当の受け取りから扶養控除がなくなったことにおける増税分を引いた実質的な手取り金額」が次の通りになります。
「給与年収が1,000万円の場合には3人同時に高校生になって初めて手取りが増える。」といったことが確認できますし、
「子ども1人が高校生の場合には給与年収750万円で僅かな手取り増。」といったことが確認できるでしょう。
なので「子どもが1人の家庭で給与年収が750万円を超えている場合には、それほどありがたい話ではない。」といえるのが今回の児童手当の拡充案だといえるかもしれません。
扶養控除は廃止しないほうがいいのでは
今回の試算は、生命保険料控除の反映をしていませんし、配偶者の方も収入を得ていて配偶者控除の対象となっていないといった前提条件のもと作成をしました。
ただ、この試算を確認するだけでも「実質的には児童手当を全額貰うことはできない。」といったことがここに挙げた年収で確認できるでしょう。
また、年収750万円から雲行きが怪しくなっており「財源として検討されている社会保険料の月額500円増額」といったものも決定されれば多くのひとにとっては、
「児童手当を貰ったインパクトはほぼなくなる。」といえるかもしれません。
このような記事が大きな影響を与えるとは考えていませんが、
せめて「扶養控除を廃止することなく児童手当を拡充する」としたほうが、少子化対策になるような気もするのです。
もしかしたら「お金を支給する。」というよりも、
「子育て世代への税金面や社会保険面での扶養控除を拡充（創設）する。」としたほうが、かかる経費も少なく経済効果も高くなるといえるのではないでしょうか。
