事業を始めたり、事業を営んでいたり、確定申告が必要かどうか迷っている際には税理士へ依頼することを考えたりするかもしれません。
そんな際に「税理士に依頼するタイミングはどんなとき。。。」といったことを書いていきます。
個人事業主なら慌てて税理士を探さなくてもいい
「独立して個人事業主として事業を始めていく。」という場合には、税理士への依頼を考えたりもするかもしれません。
「顧問をお願いしようかなぁ。」といったように。
ただ、個人事業主としての事業なら慌てて税理士へ依頼することを考えなくてもいいといえます。
事業を始めるにあたっては、個人事業の開業届出や所得税の青色申告承認申請書を住んでいる地域や事業を始める地域の税務署へ提出すれば当面の税金関係の手続きは完了だといえるからです。
それでも、税務上の手続きや経理に関する不安がある場合にはスポットで相談を受け付けている税理士に単発で依頼をしてみるのもいいかもしれません。
それによって、不安が解消されることもあるでしょうし、税理士と知り合いになれたというような安心感を得られるともいえるでしょう。
法人は税理士に依頼するタイミング
事業を始めるにあたって「法人をつくる。」といった場合や、
「個人事業主としてやってきたけど、法人をつくるタイミングがやってきた。」というように、法人の設立を検討したりもするかもしれません。
そのような法人設立といった場合には、税理士への依頼を検討したほうがいいタイミングだといえます。
法人設立は登記が必要になるのでfreee会社設立などでじぶんで手続きを行うか、
司法書士の方に依頼するかを検討することになりますし、決算月の決め方や税務上の手続きも必要になるといえるからです。
そして、世の中には「マイクロ法人をつくって節税。」といったお話もあるものですが、
法人設立した場合には税理士へ顧問の依頼をしたほうがいい場合も少なくないので「節税よりも税理士報酬の方が高かった。」といったことを税理士に事前に相談することで防げたりもするものです。
なので、節税狙いでの法人設立だと「個人事業よりも費用が増えて大変。」といったこともあるものですが、
「事業のステージが法人としてのほうがやりやすい。」といった場合には税理士が必要になるタイミングだといえます。
税務調査においても、個人事業よりも法人の方が調査の確率が上がるので税理士を用心棒としたほうが安心感は得られるでしょう。
スポット相談で解決するならそれだけも
いままでのお話は「税理士に顧問を依頼する。」といったことを前提に進めてきましたが、顧問の依頼ではなくスポットで税理士に相談するのもありだといえます。
「副業しているけど税金のことがよくわからない。」
「いまの税理士を変更するつもりはないけど、ちょっと別の税理士に相談したい。」
「申告が必要なのかどうか。」
「税務調査の連絡が来たけどどうしたらいいのか。」
「海外で働いているけど、日本で税金の申告が必要なのかどうか知りたい。」といったことを考えたりするでしょうし、実際にわたしもこのようなスポット相談を受けることが少なくないといえます。
そのような際には「顧問などのように長期的な関係ではなくちょっと相談したいだけなんだよね。」といったことを考えたりもするでしょう。
そして「ちょっと相談したいだけなんだよね。」というのも受ける側の税理士としては嬉しいものです。
なので「気になるところだけ知りたい。」という場合には、スポット相談を受け付けている税理士を探してみるのもありだといえます。
相談する際には「これを聞くと無知だと思われそうで。。。」などということは一切考えずに、思いっきり相談してみることをおすすめします。
