「経費がたくさんあったほうが節税になる。」ともいえるので、すべての経費は税務署から怪しまれていると考えていきましょう。
税金の支払いはそこそこになる
事業がある程度軌道に乗ると気になるのが「今回の税金はいくらになるんだろう。。。」といったことかもしれません。
個人事業主であれば、確定申告をすることで「所得税や住民税、個人事業税、消費税。」などといった税金がかかってくるといえます。
そして、国民健康保険料や国民年金なども必要になってくるものです。
また、法人であっても「法人税と消費税。」の支払いが必要となりますし、役員報酬には所得税や住民税、社会保険料の支払いが必要になってくるものでしょう。
そんな税金は、政府の使い道や国会議員の裏金などを目の当たりにすると、
「なるべく支払わないのが賢い選択。」と考えたくなる気持ちは理解できるといえます。
だからか「経費をなんとかして節税を。。。」と考えたりしたくなるものでしょう。
経費が少なければ税金は増える
「税金を支払いたくなければ、賢く経費を使う。」といったことが税金の支払いに関するひとつのトレンドだといえるかもしれません。
「個人事業主だと経費を入れにくいから、法人にして何でもかんでも経費にいれる。」といったことや、
「法人だと交際費は一会計期間に800万円しか使えないから個人事業主のままの方が良い。」ということを聞いたりした場合もあるでしょう。
たしかに、税金の支払額は、
売上 ‐ 経費 = 税金
という算式で表せるといえるので経費が多いほうが減るといえます。
それこそ、経費をそれほど使わない事業であれば「税金の支払額が多くて。。。」となるともいえるかもしれません。
だからか、税務署も「本当に事業に必要な経費だといえるのか。」といったように税務調査などで経費についての不審点を探っていくといえるのです。
経費には理由と証拠が必須
「経費が増えれば税金が減る。」ということを考えてプライベートな支出を経費にしてしまう場合もあるかもしれません。
とはいっても「経費が増えると。。。」と考えてプラベートな支出を事業の経費に入れてしまうのは避けるべきです。
「これは事業の経費ではないから、きちんと税金を支払ってください。」といったことを税務署に言われてしまうケースは税務調査で少なくないからです。
「いやいや、ホントに事業に必要な経費だよ。」と切り返すことも大切ですが、プライベートな支出であればその切り返しは通用しないといえます。
また「本当に事業で必要な支出だったのか。」「本当に支出したのか。」といった客観的な証拠も必ず残しておくようにしましょう。
経費であれば「レシートや領収書。」が証拠となるものだといえます。
「クレジットカードで支払った場合にはレシートはいらないんでしょ。。。」といったことを考えるかもしれませんが、カード払いでも電子マネー決済でもレシートや領収書は必須資料として申告期限から7年間は残しておく必要があります。
そして「事業で必要だった。」という理由も必須要件だといえます。
この理由が曖昧だと証拠が残っていても「これは事業に必要な経費ではないですよね。」と税務調査で弾かれてしまうものです。
なので、経費にするには「税務署に胸を張って理由を示し、その証拠を提示する。」といったことをできるようにしていきましょう。
