「消費税の納税額ってハンパないよね。。。」などと、事業を営んでいると感じるものかもしれません。
赤字だと法人税の負担はない
事業を始めると必要になるのが決算を軸にした税金の申告だといえるでしょう。
たとえば、法人の場合には決算日の翌日から2か月以内に税金の申告を行い、その計算された税金の支払いをしなければなりません。
だからか、決算日が過ぎると税務署や県税事務所から納付書が送られて来るといえます。
「この書類はなんだ。。。」とも思われるかもしれませんが、法人税などの納付書が入っているので中身を確認しておきましょう。
そんな法人税というのは「黒字だから支払う。」といった性格だといえます。
「儲けたんだから税金を支払う余力はあるよね。。。」などと、黒字額に対して約30％の法人税がかかることになります。
ただ、赤字決算の場合には「儲かっていないんだから法人税の支払いはなしでいいよ。」といった粋な計らいもあるものです。
なので、世の中の事業者の中には「赤字にして法人税の支払いをなしにしよう。。。」などと節税に力を入れるひともいるものでしょう。
とはいっても、法人の場合には赤字でも「最低限7万円は支払ってね。」というように、法人税がゼロ円になるということはないものです。
ひとつの小話としては「最低限の7万円。」というのは、法人の所在地によって変わるもので神奈川県横浜市に所在している法人だと、
「74,500円は支払ってね。。。」などと一般的な地域よりも最低限の支払いが高くなったりもするといえます。
消費税の納税額は最も多いかもしれない
個人事業主が赤字となった場合には「最低限7万円は支払ってね。」といった制度もなく、
所得が赤字であれば所得税や住民税の支払いもなくなりますし、自治体によっては補助を受けられたりもするといえます。
だからか「法人の場合には、税金の支払いがゼロ円になることはない。」となるのです。
そんな、事業を営んでいるなかで最も負担を感じてしまう税金は「消費税。」だといえるかもしれません。
それこそ、税理士業を営んでいると、
「年商が5億円の会社でも赤字であれば法人税は最低の7万円だけ。。。」といったことは、わりと目にするものだといえます。
ただ、そのような会社でも「消費税の支払いは1,000万円超になる。」ということもあったりするものです。
なので「消費税の納税額は膨らみがちだから。」などと、
事業で使っているメイン口座とは別の預金口座を用意してもらい消費税の納税予測に関する金額を毎月預金してもらっていたりもするといえます。
消費税の資金繰りは考慮しておく
などというように、事業を営む上では「消費税の納税額を頭に入れておく。」ということは必須だといえます。
消費税の納税の仕組みは、
経費で支払った消費税 − 売上で受けて取った消費税
の差額分を支払うことになるので、実際には事業者は1円も消費税の負担をしていないという税金の正確になります。
なので、消費税の納税分に関しては取っておかなければならないのです。
それでも、事業を営んでいると「預金口座にあるお金はすべて使っても問題ない。」などと感じてしまうでしょう。
とはいっても、その預金口座の中には「支払わなければならない消費税分の金額。」も含まれているといえます。
「消費税は実質的には消費者が負担している。」といっても、それを消費者に代わって納税するのは事業者になります。
そして「一番納税額が多くなる。」というのも、消費税の性格だといえます。
だからこそ「消費税の納税には慌てないように。」と考えて、
消費税の納税期限の確認と納税のシミュレーションを毎月ブラッシュアップして預金口座もわけて管理していきましょう。
