令和7年（2025年）税制改正大綱で気になるところを速報

毎年12月の中旬に税金の仕組みの改正案を掲げる自民党税制改正大綱。

そのなかで気になったところを3つほど挙げていきます。

年収の壁引き上げ

国民民主党の躍進により注目されていた年収の壁が引き上げられることになりました。

1. 基礎控除の引き上げ

• 変更内容：
  • 現行の基礎控除額（48万円）を58万円に引き上げ。
• 対象：
  • 合計所得金額が2350万円以下の個人が対象。
  • 所得が2350万円を超える場合、控除額は段階的に減少し、2500万円以上では控除なし。
• 背景と目的：
  • 物価上昇に伴い、実質的な税負担が増える問題に対応。
  • デフレ脱却後の新たな経済環境に適応した措置。

2. 大学生等に対する「特定扶養控除」の新設

• 新設内容：
  • 19歳以上23歳未満の大学生年代の扶養親族に対して、控除額63万円を適用。
• 段階的控除：
  • 大学生等の合計所得金額が以下の場合、控除額が段階的に逓減：
    • 85万円以下：63万円の控除。
    • 85万円を超えると、段階的に控除額が減少。
• 背景と目的：
  • アルバイト収入の増加が親の扶養控除に影響する問題に対応。
  • 若者の働きやすい環境を整備するための税制支援。

3. 給与所得控除の最低保障額の引き上げ

• 変更内容：
  • 現行の最低保障額（55万円）を65万円に引き上げ。
• 対象：
  • 低所得者や非正規雇用者を含む給与所得者全体。
• 背景と目的：
  • 賃金が上昇しても最低保障額が固定のため、控除額が変動しない問題を是正。
  • 物価上昇に伴う給与所得者の税負担を軽減。

実施時期

• 所得税：
  • 上記改正内容は令和7年分以後の所得税に適用。
• 個人住民税：
  • 一部改正は令和8年度分以後に適用（基礎控除や給与所得控除の見直しなど）。

所得税がかかる最低限の年収が103万円から123万円となり、大学生の年代に関しては150万円の収入であれば親の税金の扶養でいられることになりました。

国民民主党の178万円には届きませんし、社会保険の年収の壁は変わっていないので、年収の壁については引き続き注目をしていきたいものです。

防衛特別法人税の創設

増大する防衛費の財源を確保するため、法人税とたばこ税にターゲットを絞り新たな税金がつくられました。

1. 防衛特別法人税の創設

概要

• 新たな付加税の導入：
  • 法人税額に対して4%の付加税として「防衛特別法人税（仮称）」を課税。
• 中小法人への配慮：
  • 課税標準となる法人税額から500万円を控除（法人税額が500万円を超えない限りは課税されない）。
  • これにより、小規模企業や低所得法人への影響を軽減。

適用時期

• 令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用。

背景と目的

• 防衛費の安定財源確保：
  • 日本の安全保障環境の変化に対応し、防衛力の抜本的な強化を図るため、安定した財源を確保。
• 財源の公平な分担：
  • 大企業を含む広範な法人が社会的責任として防衛費を支える仕組みを導入。

2. たばこ税の見直し（加熱式たばこ）

変更内容

1. 課税方式の見直し：
   • 価格要素を廃止し、製品の重量に基づく課税方式に統一。
   • 従来の価格基準が不公平を生じていたため、税負担を統一的にする狙い。
2. 軽量製品への対応：
   • 極端に軽い加熱式たばこによる税負担の回避を防ぐため、一定の重量以下の製品は紙巻たばこ1本として課税。
   • 重量基準を強化し、課税の公平性を確保。

段階的な実施

• 新課税方式は2段階で導入：
  • 令和8年4月：第1段階の改正を実施。
  • 令和8年10月：第2段階の改正を実施。

背景と目的

• 公平な課税：
  • 加熱式たばこと紙巻たばこの間の税負担格差を是正。
• 財源確保：
  • 防衛費の財源として、安定した税収を確保。
• 健康政策との調和：
  • 喫煙率低下を目指し、税制を通じて健康促進を図る。

消費税等の外国人旅行者向け免税制度：リファンド方式への変更

外国人旅行者が返還を受ける消費税の仕組みが変更となります。

外国人旅行者向け免税制度：リファンド方式への変更

1. 改正の背景

• 現行制度の課題：
  1. 不正利用：
     • 商品が実際に国外へ持ち出されず、日本国内で再販売されるなどの不正が横行（これにより消費税分の鞘取りができてしまう）。
  2. 免税店の負担：
     • 商品の確認や手続きに多大な事務負担がかかる。
  3. 信頼性の低下：
     • 不正の存在が外国人旅行者向けの制度全体の信頼性を損なう。

2. リファンド方式の概要

• 新制度の仕組み：
  1. 購入時のプロセス：
     • 外国人旅行者は商品購入時に消費税を一旦支払う。
  2. 出国時の確認と返金：
     • 空港や港湾で、商品が国外に持ち出されることを確認。
     • 確認後、消費税相当額を**返金（リファンド）**する仕組み。
  3. 返金方法：
     • クレジットカード、電子マネー、現金など、複数の返金方法を用意。

3. 制度の具体的変更点

1. 商品区分の廃止：
   • 現行制度で存在した「一般物品」と「消耗品」の区分を廃止。
   • より簡素で分かりやすい制度へ。
2. 特殊包装の廃止：
   • 免税品に必要だった特殊な包装要件を撤廃。
   • 旅行者と免税店の負担を軽減。
3. 商品の用途判断の免除：
   • 「通常生活の用に供するもの」か否かを判断する必要をなくす。

4. 実施に向けた課題と対策

1. 空港の混雑対策：
   • 出国時の確認手続きが増えることで、空港や港湾で混雑が予想される。
   • 対応策：確認設備の拡充やスタッフの増員。
2. 制度の周知：
   • 新しい免税方式を外国人旅行者や免税店に広く認知させる必要がある。
   • 対応策：関係省庁が業界団体と連携し、広報・教育を実施。
3. 技術的対応：
   • リファンド手続きの効率化のため、デジタル技術を活用したプラットフォームを整備。

5. 改正の目的

1. 不正利用の防止：
   • 出国時に商品の持ち出しを確認することで、不正な免税取引を排除。
2. 免税店の事務負担軽減：
   • 免税店による出国確認手続きが不要となり、事務作業が軽減。
3. インバウンド消費の拡大：
   • 外国人旅行者にとってわかりやすく信頼性の高い制度を整備し、購買意欲を促進。

6. 制度変更の期待効果

1. 公平性の確保：
   • 制度の不正利用を排除し、適正な消費税負担を実現。
2. 観光業の活性化：
   • 外国人旅行者の利便性向上により、インバウンド消費が増加。
3. 制度の信頼性向上：
   • 明確なルールと手続きにより、免税制度全体の信頼性が向上。

山口翔 税理士・行政書士

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