業種によって税務調査に入られやすいというは、あります。
税務調査が入りやすい業種は、あるのでしょうか
税務署からすると、せっかく税務調査に入るのであれば「なるべく多くの税金をとって帰りたい」ということを考えるようです。
そのなるべく多く税金が取れそうな先といういうのは、儲かっている業種や不正が行われやすい業種だといえます。
なので、どうしても税務署としてはそのような先に、税務調査をするという傾向があります。
これらの業種は税務調査に入ると、追加での税金を取ることが出来やすいと考えているからです。
反対に、不況業種や不正が起こりにくい業種は税務調査をしても、税金を追加で取ることが難しいので税務調査の頻度は落ちると考えられます。
税務調査に入られやすい業種は、こんな業種
税務署としても、効率的に税務調査を行いたいと考えいることでしょう。
効率的に税務調査を行うのであれば、不正を行っているであろう業種に税務調査を行うということが最も効果的なことです。
国税庁は毎年、以下のように不正発見割合の高い業種を公表しています。
やはりといいますか、バー・クラブなどの夜関連業種やパチンコ屋などといった業種は、不正なことをしている割合も大きく税務調査に入られやすい業種だといえます。
これらの業種は、現金商売になるので売上をごまかしやすいと考えられており、税務調査の頻度も高い業種といえます。
この不正発見割合の高い業種にノミネートされている方は、より注意深く申告を行いましょう。
また、不正な所得金額が大きい業種というのも以下のように公表されています。
この業種に税務調査に入れば、取れる税金も多くなるということになるので同じく注意すべきです。
じぶんが営む業種がこれらに該当している場合には、税務調査に入る確率が高くなると考えていいでしょう。
他には、毎年各税務署が独自に業種指導というものを決めて、所得金額の多寡や規模の大小にかかわらず、税務調査が行われるということもあります。
