「相続税対策を行わなければ。。。」と慌てる前に、まずは基礎控除額を確認するようにしましょう。
相続税はMAX55％
「相続税の税率は最低で10％。最高で55％も取られるらしい。。。」
「とんでもないことだね。。。」といったことを相続対策を行おうとする際には感じたりするものかもしれません。
たしかに、相続税は以下のように財産の金額が多ければ多いほど税率が上がっていくものだといえます。
だからか「相続税のせいで、せっかくの財産の半分以上を国に取られてしまう。」とも考えてしまうものかもしれません。
基礎控除額を確認する
「税金を支払ったあとに築いた財産なのにまた税金を取っていくのかよ。」とも相続税に対しては愚痴をこぼしたくなるかもしれません。
そんな相続が起きた際には「相続税がかかるかどうか。」という基礎控除の金額を確認していきましょう。
相続税の基礎控除というのは「その金額までなら相続税がかからない。」という枠だといえます。
基礎控除額 = 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、相続人が3人いる場合だと基礎控除額は、
3,000万円 ＋ 600万円 × 3人（法定相続人の数） = 4,800万円
ということになり「うちの相続財産は4,800万円もないから相続税がかからない。」とひと安心できたりもするといえるかもしれません。
なので「まずは基礎控除額の確認。」が相続税対策の一歩だといえます。
基礎控除額を確認しながら相続対策を行う
などというように、相続税というと「支払いが大変だから。。。」といったイメージを持っていたりするかもしれません。
「相続税の負担を下げるために相続対策をしなければ。」などとも考えたりするものでしょう。
そんな相続税の支払いは「金銭で一括払いが原則」なので、申告期限（通常は亡くなった日から10ヵ月以内）までに手を打たなければならないものです。
なので、相続が起きた際には相続税の支払いまでがわりとタイトなスケジュールだともいえるかもしれません。
とはいっても、財産の金額が基礎控除額の枠内であれば相続税を支払う必要はないのです。
また、小規模宅地の特例といって「居住用の土地が330㎡までが80％減になる。」といった特例もあったりするものです。
だからこそ、相続税対策を行う際には「基礎控除額はいくらなのか。」をまず確認しつつ、小規模宅地の特例などの特例制度が使えないかも考えながら相続税対策を行うといいといえます。
そして、財産が基礎控除額の範囲内であれば、相続税を気にすることのない対策が打てるといえるかもしれません。
