確定申告書を杜撰につくると損をする

「何とか期限までに確定申告を。。。」

というように慌てて確定申告書をつくっていると損をすることもあります。



確定申告を杜撰に行なうと経理に必要な領収書などが見つからず損をする


個人事業主として事業を営むうえで一年に一度は行わなければならいことのひとつが、税金の確定申告だといえます。

その確定申告は、

売上や経費などの取引事実を証明する請求書や領収書などを集めて、会計ソフトなどに入力をして行なうものです。

そんな確定申告を行なう際に重要となるものは「日々の経理」だといえます。

経理が整っているからこそ、適正な確定申告書をつくれるようになりますし、

日々経理ができているからこそ、確定申告の期限に慌てることなく確定申告ができるようになるでしょう。

にもかかわらず「経理は確定申告の時期に一度だけ行なう。」というようなことをしていると、

「本来であれば事業の経費となる支出。」などの領収書を「経費に入れるのを忘れる。」というようなことも起きてしまいます。

なので、経理を確定申告の際だけにとしていると、本来よりも多くの税金を支払うことになり損をすることもあります。


確定申告書が杜撰だと税務調査で損をする


慌てて確定申告書をつくっている際に、このような考えが浮かぶこともあるかもしれません。

「思っていたよりも税金の支払額が高くなりそうだから、経費を水増ししよう。。。」と。

たしかに、確定申告書というのは、

「売上を抜いたり、経費を水増ししたテキトーな状態で申告。」してもすぐには、バレないものです。

とはいっても「確定申告書は提出したらおしまい。」というものではありません。

いずれかの時点で「確定申告の内容を確認するための税務調査。」というものが行われることもあります。

「個人事業主への税務調査は1%程度。」ということは、数字としては出ています。

なので「じぶんには税務調査はやって来ない。」と感じることもあるかもしれません。

しかし「杜撰な経理をしていると税務調査は意外と来る。」といえるものです。

「じぶんが営んでいる業界の平均と比較して明らかに経費が多い。」

などという確定申告書だと、税務調査の確率は上がるといえます。

そして、杜撰な経理をもとにした確定申告をしていると税務調査で追加の税金の支払がある確率も高くなるでしょう。


確定申告書が杜撰だと銀行融資が受けられず損をする


「とにかく確定申告時期に間に合わせるため。。。」

と慌てて確定申告書を作成していると、確定申告の青色決算書などの内容が杜撰となることもあるものでしょう。

たとえば、経費のすべてを「雑費」

などというようなことをしていると、たとえ所得金額が多くても「銀行融資が受けられない。」ということも起きてしまいます。

個人事業主が銀行融資を受ける際には、青色決算書の所得(㊸の金額)がひとつの審査のポイントになります。

なので「確定申告書は税金の申告のためにつくる。」ということで、

「青色決算書が杜撰。」ということや、

「節税をしすぎている。」と、銀行融資を受けようとした際にも、希望金額が借りられないということも起きてしまいます。

「銀行に住宅ローンの申込みをしたけど借りられなかった。」

「銀行に事業用の運転資金を申し込んだけど借りられなかった。」

ということが起きた場合には「所得金額が低すぎる。」ということ以外にも「青色決算書の内容が杜撰である。」というものもあるものです。

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