RSUは貰ったときではなく「権利を行使」した際に税金がかかるといえます。
RSUとして会社から報酬をもらう
勤めている会社からRSUとして、一定条件のもとに自社株（じぶんが勤めている会社の株）を報酬として付与されることもあったりするでしょう。
そんなRSU（Restricted Stock Unit）とは「制限付き株式単位」とも呼ばれるストックオプションとしての株式の一種だといえます。
「従業員が一定の勤務期間を経過する」などの条件を満たした場合に、複数回に分けて会社から株式を付与される仕組みになっているのがRSUの通常だといえるものです。
なので「RSUの権利要件が満たされたよ。」ということで、数回に渡って会社からRSUの権利を付与されたりしたことがある方もいるかもしれません。
付与（もらう）された段階では税金はかからない
「何かをもらう。」となると税金がかかってくるのが日本の税法だといえるかもしれません。
給与を貰えば「給与所得」として所得税などがかかるものですし、単純にお金をもらうと「贈与」として贈与税がかかってくるともいえるものです。
だからか「RSUの権利を貰った（付与された）。」という場合にも税金がかかることを気にしたりするものでしょう。
「えっ、確定申告しなきゃいけないの。。。」といったように。
とはいっても、RSUの権利が付与された段階では何の税金もかかってこないといえます。
「100株を受け取る権利が付与された。」といっても、実際にはまだ何も受け取っていないとみなされるので税金のことは気にしなくてもいいのです。
権利を確定させると税金がかかる
「じゃあ、RSUは税金を気にしなくてもいいんだ。。。」とも思われるかもしれませんが、権利が確定してその株（じぶんが勤めている会社の株）を売却したときに税金がかかるのです。
「権利確定時に即、時価で売却」
という場合には「給与所得」として「時価×株式数」に所得税がかかるといえます。
また「権利確定後に株価の様子をしばらく見てから売却した。」という場合には、株式譲渡所得としての所得税がかかるといえます。
だからか「売却のタイミング」のよって、税金の種類が変わってくるものだといえるのです。
ただ、一般的なケースとしては「権利確定したからすぐに売っちゃお。」となることが多いので、給与所得になるケースが多いともいえるでしょう。
税金の申告は会社から「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」を貰えた場合には、その金額を頼りに行うことで、それほどの労力をかけずにできるともいえるかもしれません。
この資料が貰えない場合には、一旦会社に問い合わせてみるといいでしょう。
「お金を受け取ったタイミングで税金がかかる。」と考えておくのがRSUに関わった際の考え方だといえます。
