決算間際に大量に仕入を行なっても「棚卸資産」になるので、節税にはなりません。
経費が増えれば節税になる
独立をして勤めていたときと異なることのひとつは、
「税金の申告をしなければならない。」ということでしょう。
そして、税金の申告をしていると「税金って結構負担感があるなぁ。」ということを感じることがあるかもしれません。
なので「税金を減らすために節税をしようかな。」と考えたりしますよね。
税金の計算というのは、
（収入 − 経費） × 税率 ＝ 税金
と計算されます。
このなかで「節税」ができる部分は、経費になります。
収入を誤魔化すのは脱税になりますし、税率を変えることは議員にでもならない限りは難しいでしょう。
なので、経費を増やせば節税になるといえます。
決算間際に大量に仕入れても節税にならない
「経費が増えれば節税になるなら、来期分の仕入をしておけばいいかなぁ。」
ということを考える方もいるかもしれません。
たしかに、売上げのために行なった仕入は「売上原価」として経費になります。
このような経費の仕組みに注目をして、来期分の仕入を前倒しすることで、
「経費を増やして節税をしておく。」ということを考えることもあるのでしょう。
とはいっても、今期に売れていない分の仕入は「在庫」になるので、
「その在庫は経費にならず資産として貸借対照表に計上。」されることになります。
「じゃあ、在庫になった資産はいつ経費になるのか。」
といえば、実際に売れた会計期間に「売上原価」として経費になるという仕組みになっています。
売上原価というのは、仕入れたものがそのまま売上原価になるわけではなく、
売上原価 ＝ 期首在庫 ＋ 仕入 − 期末在庫
という計算になります。
なので、「節税対策」として決算間際に仕入れた商品は、その期に売れていなければ「期末在庫」として売上原価にはならないのです。
ということで、決算間際に仕入れても売れていなければ在庫になるので、節税にはなりません。
節税をしすぎたら資金調達は難しくなる
事業を営んでいると「自己資金ですべてを賄う。」ということが、難しい場合もあるでしょう。
そのようなときには、銀行や信用金庫などの金融機関から銀行融資を受けるということが「お金を得る」手段になります。
その銀行融資の審査の大きなポイントとなるのは、
「どれだけ儲かっているのか。」といった利益金額になります。
銀行というのは、預金者に対して預かったお金をすべて返すために「資金」を減らすことはできません。
なので「融資した資金は必ず回収しなければならない。」事業モデルとなっています。
その融資の回収可能性としては「利益がどれだけでている事業なのか。」といったことが検討されます。
これが、節税だけを意識し過ぎていると「利益が低すぎて融資はできない。」と判断されてしまうことにもなります。
事業を営むうえでは、
「節税をしてお金を得るのか、利益を出してお金を得るのか。」
ということは常に考えていかなければなりません。
