友人や同僚と一緒に起業なんてやめた方がいい

「あいつと一緒に事業を。。。」と考えるのは避けたほうがいいものです。



事業を始める際には希望と不安に苛まれるかもしれない


事業を始めようとするときには希望とともに不安を抱くことも少なくないといえるかもしれません。

「売上をつくることはできるのか。。。」

「営業をどうやっていけばいいのか。。。」

「税金や経理のことはわからない。。。」などというように。

なので、事業を始める際には専門家にスポットで相談してみるのもありだといえます。

たとえば「クラウド会計でうまく経理を行ないたい。」という場合には、税理士にスポットでクラウド会計ソフトのコツについて相談してみると安心感も得られるといえるかもしれません。

「どうやってこのソフトを設定していけば良いのか。。。」などと考えているのは、時間のムダだったりもするでしょうから。

そのような専門家に頼るということだけでは心細いからか、友人や同僚を誘って事業を始めることもあったりするかもしれません。


誰がトップか明確でないと事業はうまくいかない


「ひとりひとりがそれぞれの意志決定に基づいて動き、誰からも命令されない自立型の組織。」などというのはひとつの理想郷だと考えたりもするでしょう。

だからか「分散型自律組織DAO。」などという運営形態にちょっとした未来感を得てしまうといえるのかもしれません。

ただ、事業を営む際には指揮系統はハッキリしておいたほうがいいものです。

「売上をつくる。」「社会を変える。」という思いがあって事業を始めるのであれば、その熱量が高いじぶん自身だけがその組織のトップになるのにふさわしいといえます。

にも関わらず、友人や同僚とともに事業を始めると指揮系統がハッキリしなくなることも少なくないものです。

わたしの経験としても「職場の同僚や友人。」といった関係で和気あいあいと税理士法人を立ち上げたにも関わらず、指揮系統がハッキリしなくてその組織がうまくいかなかったということがあったものでした。

数人で立ち上げた組織にも関わらず「社長派と副社長派。」というように、派閥ができてしまったのです。

そして、情報の伝達がうまくいかずにお客様からのクレームが絶えない組織になっていったといえるかもしれません。


金銭面でも揉めることになる


事業を営むにあたっては、役員報酬や従業員への給与などのお金の話も避けて通れない話題といえます。

その際にも「おれは社長よりも売上に貢献している。」などといった不満を直接的に言うひとが、友人や同僚と事業を始めた場合にはあったりするものです。

ましてや「役員報酬は役員同士で同額にしたはずなのに、経費の使い方が違いすぎる。。。」

というように、給与面以外にもお金の使い方で不満を持ってしまうことが起きてしまうのです。

などというようなことも、じぶんがひとりで始めた事業でひとを雇っていく過程だとピラミッドを意識付けしやすいものですが、友人や同僚であれば馴れ合いになることも少なくないといえます。

それこそ、わたしが経験した友人同士、同僚同士で始めた税理士法人も3年程度で崩壊に向かってしまったものです。。。

「友人と事業を始めたほうが心強い。」と考える気持ちは理解できるものですが、

「金銭面でも情報伝達系統でもうまくいかない。」ということが世の中には少なくないといえるので避けたほうがいいでしょう。