ひとり仕事の「オフィス・車・パソコン」の2台持ちは経費になるの?

2台持ちが経費になるかどうかをお話していきます。



オフィスを2つ借りたい


事業を営んでいるなかでオフィスを借りていているひともいたりするものでしょう。

わたしの税理士業もオフィスを借りて日々の仕事に使っているものです。

オフィスがあるから「突然ひとが来ても。。。」という際に、家族へ不安を与えずにすんでいるともいえます。

そんなオフィス。

「2つオフィスを借りたいんだよね。」ということもあったりするものでしょう。

「メインオフィスは渋谷で、サテライトオフィスは二子玉川で。」といったように。

その「オフィスを2つ借りるのは経費的にありなの。。。」といえば、事業にとって必要なオフィスであれば経費になるといえます。

「従業員のためを思って。。。」というように、オフィスを多拠点持つことは事業の生産性をあげることにもなるものでしょう。

ただ、ひとり仕事の場合には「オフィスを2つ」は事業にとって必要かどうかは怪しいともいえます。

それこそ「渋谷はオフィスとして使っているけど、二子玉川のほうが寝るためのセカンドハウスなんだよね。」といった影の理由では、なおさら経費になりにくいといえます。

実際に税理士業のように「税理士ひとりにつき事務所登録は1箇所のみ。」という縛りがあるケースで、

オフィスを2つ借りているといった場合には、ひとつしか経費として税務署に認められなかったこともあったものでした。

なので「オフィスを2つ借りるのではなく、オフィスの面積の広い物件をひとつ借りる。」とするのが、ひとり仕事には必要だといえるかもしれません。


車を2台持ちたい


ひとり仕事だけど「事業上、車が2台必要。」という場合もあったりするものでしょう。

「主に荷物を運ぶ用の車。」

「主にじぶんが営業用に乗る車。」といったように。

わたしも「普通車と軽自動車の2台持ち。」といった状態で、2台とも事業に使っているといえます。

「神奈川県内のメイン移動は軽自動車。」

「相続の相談などの個人宅に伺う際には小回りが効く軽自動車。」

「県外に出る場合には普通車。」というように使い分けています。

なので「事業上の理由から車が複数台必要になる。」ということは身を持って理解しているといえます。

個人宅に大型のミニバンで伺った際には、

「駐車場に入り切らない。。。」ということで心配をかけたこともあったものですし、県外へのロングドライブでは軽自動車だと腰が痛くなるからです。

ただ「2台とも100%事業の経費にする。」といったことはしていないといえます。

「軽自動車にかかる費用のうち90%を経費にして、普通車にかかる費用のうち50%を経費にする。」というように減価償却費の一部を経費から除くようにしているものです。

「趣味の車と事業の車の2台持ち。」というのであれば、

趣味の車は経費にならないといえますが、2台とも事業で活躍の場があるならば「経費にする割合。」を自信を持って計算して2台とも経費にするといいといえます。


パソコン・スマホを2台持ちたい


「事業でパソコンやスマホを2台持ちしたい。」といったこともあるかもしれません。

たとえば「パソコンはWindowsとMacの2台持ちで仕事をする。」ということは、わたしにもあるものです。

ほとんどの仕事をMacでおこなっているのですが、税理士業務の一部にWindowsが必要なためだからです。

そして「基本的にMacを触っていたい。」と考えているので、

数歩先にあるWindowsPCは「Googleリモートデスクトップ」を使いMacで触っているといえます。。。

この「パソコン2台持ち。」ということに関しては、

「事業を営んでいなければ、パソコンなんて使わない。」とも感じているので2台ともを全額経費にしているものです。

それこそ「ホントはMacだけでイケれば。」と感じているので、仕方なしに2台持ちして事業を営んでいるといえるかもしれません。

また「スマホをiPhoneとAndroidの2台持ちして事業を営んでいる。」という場合もあったりするものでしょう。

これに関しては「2台とも全額が経費になる。」というものではなく、使っている割合分を経費にしていくべきかなぁと。

なぜなら「スマホは事業を営んでいなくても使うものですよね。」と考えられるのが一般的だといえるからです。

「いやいや、事業を営んでいなければガラケーで十分だよ。。。」というのは、ちょっと苦しい言い訳だといえます。

なので「プライベートで使う可能性が低いものは2台持ちでもその両方を全額経費にして、プライベートで使う可能性が高いものは按分して経費にしていく。」といったスタンスを取っていきましょう。

その按分に関しては、じぶんなりに抗弁できる割合を見つけていくといいといえます。


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