「個人事業主として事業を営んでいる。」という場合には、税理士に確定申告を依頼しなくていいものです。
毎年やることだから
「事業を営む際に専門家などの外部のひとに依頼をしたほうがいいことは。」といえば「一度しか経験しないこと。」だといえるでしょう。
たとえば、会社をつくる際の法人設立登記などはそう何度も経験することはないといえます。
そのような「たった一度しか経験しないこと。」というのは、じぶんで調べて行なうよりも専門家に依頼をしたほうが時間やお金を有効活用できるものです。
それこそ「会社設立の登記に詳しい。」といっても、司法書士業を営んでいる限りでもなければ商売にはできないので時間をかけてはいけないことだといえます。
同じように「確定申告も一回だけの経験だし。。。」という場合には、税理士の方に依頼するのもありでしょう。
「不動産を売却した場合の譲渡所得の申告の仕方はどうやるんだっけ。」といったことは、調べるよりも任せたほうがいいともいえます。
ただ、事業を営んでいる中での事業所得の確定申告は毎年やらなければならないルーティンだといえるものです。
毎年のルーティンなのであれば、今年覚えたスキルが来年以降にも活かすことができるのでじぶんでやってみみましょう。
少なくとも「一度だけの無駄なスキルだった。」とはならないので、事業を営む上で活かすことができるスキルだといえます。
経理データをタイムリーに事業に活かすべきだから
確定申告というのは、1月1日から12月31日までの経理データを翌年の3月15日までに申告するものです。
すると、3月になっているにも関わらず「確定申告のために。」と12月のデータを見ていたりするものでしょう。
とはいっても、それでは事業にとって遅いデータだといえるのです。
なぜなら、3月に確認すべき経理のデータは2月のものだといえるから。
「この1月から2月で、こういう反応を得ているから3月からは動き方を変えていこう。」といった行動が事業には必要だといえます。
なので、確定申告というのは1月には終わらせて、3月は2月までの経理データを確認していくべきなのです。
にも関わらず、税理士に依頼をしていると1月に確定申告をしてもらうのは難しいといえますし、3月に2月の経理のデータを確認するのも無理だといえます。
確定申告などの税の専門家である税理士だったとしても、数多くのお客様の確定申告を「期限までに申告すればいい。」といったスタンスでいるからです。
だからこそ、経理データを事業に活かすためにはじぶん自身で経営管理を行ない確定申告は1月中にe-Taxで申告していきましょう。
「もうそろそろ3月になるし、確定申告をしなければ。。。」といったことは事業にとって遅すぎる行動ですし、避けるべき事態です。
不安なら税理士にチェックだけの依頼をする
「確定申告を税理士に依頼せずじぶんでやろう。」といっても不安なこともあるものでしょう。
そのような際には、確定申告で大きな漏れや間違いがないかを税理士にチェックしてもらうのはありだといえます。
チェックをしてもらうことで、大怪我をするようなミスを防げるものですし、一定レベルに達しているお墨付きをもらうことで安心感を得られるものでしょう。
なので、事業所得における確定申告はじぶんで行ない、必要であれば税理士にチェックをしてもらうというスタンスでいくべきなのです。
そうすれば、1月に確定申告を終わらせることは可能ですし、慣れてきたら税理士にチェックを依頼しなくても精度が高い確定申告を行えるようにもなるものだといえます。
