「あのYouTuberがこう言っていた。。。」
「あの本にこう書いてあった。。。」にも関わらず、税理士の方から否定される場合はあるものです。
ここだけの情報が発信されている
「法人をつくるのが賢い節税。」
「家族を従業員にすれば、家族旅行も経費になる。」
「飲食代は事業に関係あると言い張れば経費になる。」といったような発信を目にした方もいたりするものでしょう。
「事業を営んでいるなら賢く立ち回らないと損をする。」といったような煽りとともに。。。
たしかに、以前と比べると税金や会計については学びやすくなったといえるものです。
それこそ「条文や本を読むのが苦手。。。」という方でもYouTubeだと耳馴染みがいいと感じるものかもしれません。
そして、そのような発信にもきちんとしたものがあったりするので知識の仕入れにはなったりもするものでしょう。
YouTuberよりも目の前にいる税理士は判定が厳しいかもしれない
「YouTubeだとイケるって言っていた。。。」ということを耳にする機会も税理士業を営んでいるなかで増えてきたといえるかもしれません。
特に、経費に関する質問で「YouTubeで。。。」といったものが中心を占めるとも感じるものです。
だからか、本来は経費に計上できるものを経費にしていないのであれば、
「もう少し節税ができる。」ともいえるので税理士としては質問のきっかけとしてもありだと感じるともいえます。
とはいっても「いやー、それは厳しいですね。。。」などといったことを伝える場面も少なくないものです。
たしかに、経費にできそうなものを増やせれば税金は少なくなるでしょう。
そして「生活をする上での支出を事業の経費にしてしまえば税金を払わなくてもすむ。」ということはあったりするものです。
「いつか収益化しようとしているから、これも経費。」などということにしたい気持ちもわからないわけではありません。
節税に走りすぎると
「生活費のなかで事業の経費になり得る。」という支出もなかにはあったりするものです。
スマホ代なども割合に応じて事業の経費にすることはできるでしょうし、書籍代なども事業の経費にはできるものです。
そして、飲食代や旅行代も経費にできる場合が事業内容によってはあるといえます。
それらの「これは経費にした方がいい。」といったものを、経費にしていない場合には税金を多く払いすぎているともいえるので学ぶことは大切だと感じるものです。
とはいっても「節税。」に考えが傾きすぎていると、いくつかのチャンスを逃してしまうといえます。
たとえば「事業を強化するために銀行融資を受けたい。」と考えている際には、
「どれだけ売上や利益があるのか。」という部分が審査のポイントになるので希望額の融資が受けられない場合もあるものです。
また「うちは売上も低いし。。。」などと考えていても、規模が小さな個人事業主や法人にも税務調査というのは意外に入ってくるといえます。
「毎年、生活費を事業の経費に入れて確定申告をしていたから追徴課税を。。。」ということで多額の税金を支払う方も一定数いることを税理士業を営んでいると目にするのです。
なので、そのひとの「事業の未来。」を見据えながら税理士としてのアドバイスを行うことになるので、耳馴染みがいいことばかりを言わないといえるかもしれません。
