「毎期黒字を計上して事業はうまくいっている。」
という際には「じぶんの会社の株価はかなり上がっている。」ということもあるものです。
この自社株については、株価とともに税金面を検討しなければなりません。
簡単に売ることができない自社株にも価値が生まれている
「会社をはじめた頃に出資した資本金は1,000万円だから、株価も1,000万円だろう。」
というように、会社の株価は「当初出資した金額。」と考えている方も少なくないのかもしれません。
ただ、この自社株の株価というのはいままでの業績によって変動をするものなのです。
そして「自社株の評価額が高すぎて、株の引き取り手がおらず事業承継がうまくいかない。」ということも事業承継の問題のひとつになっているといえます。
たとえば「1株1万円で始まった株価が長年の事業の好調さもあり、1株100万円になっていて自社株の評価額が数億円単位になっている。」
ということは相続の場面でも起こりうることだといえます。
また「1株100万円」といっても、一般の中小企業の株は上場企業の株は異なり簡単に売却できるわけではないものです。
すると、経営していた会社の株価が高くなったけど、
「その相続財産となる株における相続税の支払いが高すぎてできない。」といったことも起きてしまうものだといえます。
だからこそ、経営している会社の自社株については相続税や事業承継を見越して対応しなければならないといえるのです。
自社株の対応策は2つ
「自身が経営から退く。」といった際や、
「相続によって自社株式の相続をしなければならない。」といったことは、事業を営んでいるといずれ訪れるものでしょう。
なので、自社株については長期的な計画で対応策を考えておくべきだといえます。
その対応策というのは、大きく以下の2つにわけることができるものです。
① 後継者となるひとに自社株を生前に分け与えていく
② 自社株の評価額を引き下げる対策を打つ
①については、自社株が相続の対象となることを避けるために、
「生前において会社の後継者として見据えているひとに自社株を贈与や売却を行なっていく。」ということになります。
贈与を行う場合には、受け取る側に「贈与税」がかかる問題や贈与税の納税猶予制度となる特例制度の活用を検討すべきだといえます。
また、売却を行う場合には「売却するひとに利益額に応じて譲渡所得税。」などの税金がかかるという注意点もあるものです。
②については、ある程度の長期的な時間を使い自社株の評価額を下げるために、折に触れて業績を下げていく必要もあるといえます。
自社株対策は長期的な視野で行なう
「自社株を後継者に贈与していく。」
という判断をした場合には、毎期の決算後に自社株の評価を行い、
「業績が悪く株価が下がった場合には、贈与する株数を増やす。」といったことや、
「業績が良く株価が上がった場合には、贈与する株数を減らす。」というように毎期贈与する株数や売却する株数を検討していくといったことが必要だといえます。
また、売却する場合には株価よりも著しく低い価額（50％以下など）で売却した場合には、
時価と売却額の差額が「みなし贈与。」となり贈与税の対象となるので、株価を無視した取引をしてはいけないといえます。
そして、自社株対策といって決算書を赤字にしていると、
「銀行からの評価が低くなり資金調達ができない。」ということも起きてしまうものです。
なので「自社株対策は一朝一夕にはできない。」と考えて、
事業承継を視野に入れはじめた際には「自社株の株価。」といったものを注視して対応策を練っていきましょう。
