「税務調査を行なう調査官の態度が横柄だった。」
ということを経験された方もいるかもしれません。
それでも、税務調査には冷静に対応していきましょう。
税務調査の調査官は様々な人がいる
税務調査の調査官といえば、
「ゴリゴリに勉強をしてきた知識豊富なキャリア官僚。」といったイメージを持たれる方もいるかもしれません。
たしかに「国税専門官などの試験を突破し、税法を熱心に勉強している人。」という方も多いものでしょう。
とはいっても、個人事業主や法人対して税務調査を行なう調査官というのは、いわゆる「ノンキャリア」といわれる国家公務員になります。
だからなのか「調査官の人柄というのは様々な方がいるなぁ。」といった印象があります。
それでも、多くの調査官は「紳士的な態度で丁寧な言葉づかい。」を使われる方が多いものです。
そして「店舗ビジネスの場合には通常営業の邪魔をしない。」といったことや、
「都合がつく日程に税務調査を行なう配慮をしてもらえる。」
などというように、事業者の事業の事情についても配慮をしてくれるものです。
なので「調査官には様々な方がいるけれども、ほとんどの場合には紳士的な人。」だということになります。
税務調査の調査官には横柄な態度を取る人もいる
「ほとんどの調査官が紳士的な人。」
だといっても、どうしても横柄な態度をとる調査官もいることでしょう。
納税者の低姿勢な態度に慣れきっているからなのか、
「公務員というよりも反社の人なのでは。。。」といった言葉遣いをする調査官もなかにはいるものです。
それとは反対に「こちらの言うことをすべて受け入れてくれる。」という繊細な調査官もいたりします。
「女性だから。」
「高齢者だから。」
というように、相手をみて態度を変えるといったような調査官もいることでしょう。
そのような調査官に対して税理士が立ち会い入ると、態度が紳士的になるということもあったりするものです。
とはいっても「今回の税務調査の担当者を変更してくれっ。」ということは、法律的には保証されていないことになっています。
調査官の人柄に関わらず日常業務として淡々と対応する
「税務調査」
というと「打首に合うような怖いもの。」といったような感覚があるかもしれません。
しかし、税務調査というのは「犯罪捜査というものではなく、行政指導の一環。」として行われるものです。
なので「間違いを指摘された場合には、その間違いを正していけばいい。」といえます。
また「税務調査というタイミングで普段から感じている税務上の取り扱いの不明点を質問し、勉強をする機会にする。」という気持ちで迎えてもいいのです。
このように考えて、税務調査を受ける事業者側としては、
「税務調査が滞りなく進み、支払う税金の金額が正しいものになればいいや。」
というスタンスで、調査官の態度に関わらず冷静に対応をしていきましょう。
もし「どうしてもこの調査官の態度に納得がいかない。」ということであれば、調査官の上司や税務署長や監査部門に直訴するということをしてもよいといえます。
それでも「調査官の態度が気に入らないから今回の税務調査を拒否する。」
などということを行なってしまうと、調査忌避とみなされてしまうこともあります。
だからこそ「調査官がヒートアップしている。」ときこそ、冷静な対応をとっていきましょう。
「税務調査では冷静に対応できそうにない。」と感じるのであれば、
「税理士に立ち会ってもらう。」というのも、ひとつの選択肢になるといえるかもしれません。
