「税務調査で100万円単位の追徴課税をされた。」というのは、経理を習慣化しているならそれほど多くはないといえます。
いつ連絡が来るのかはわからない税務調査
税金の申告をしているなかで気になることのひとつが税務調査だったりもするものかもしれません。
「いきなり黒服の人間がオフィスや自宅に押しかけてくる。」
「棚という棚や机の引き出しをひっくり返してくる。」
「税務署の人間が高圧的な態度で接してくる。」というようなイメージもあったりするものでしょう。
とはいっても「いきなり来る。」「棚をひっくり返す。」「高圧的な態度。」という税務調査が行われることは少ないといえます。
「〇〇日に税務調査を行いたいのですが。」と事前に電話などに連絡が来るケースがほとんどだいえますし、引き出しをひっくり返して帰っていくということもないものです。
事前に用意した資料を確認していき、
追加で見たいものがある際には「〇〇の資料を用意してもらえますか。」などと要件を伝えてくれるものです。
なので、高圧的な態度というよりは真摯な態度で税務調査というものは進んでいくといえます。
ミスがあれば税金を追加で支払うことになる
なので、税務調査というのは「犯罪捜査」というものではなく、行政指導の一貫という意味合いで申告にミスがないかどうかを確認していくものになります。
「売上の計上時期を発生主義で行っているか。」
「金額に誤りがないか。」
「誤った経費を計上していないか。」といったように。
そして「この金額にミスがあるっぽいんですけど。。。」と調査官に指摘された際には、それに対して検証し納得がいった場合にはそのミスについての税金を追加で支払うことになるものです。
そんな税務調査は複数年分の確認を行うことも少なくないといえます。
事業にかかる税務調査であれば、3年分を確認していくことが通常になるともいえるものです。
税務調査で税金を追加で100万円を支払うとは
その税務調査で「都合100万円の税金を追加で支払ってください。」とも言われる場面があったりもするかもしれません。
この「追加で100万円を。。。」というのは、
税金を追加で支払う金額になるので「売上金額が間違っていた。」「経費の金額が間違っていた。」という税金の計算のもとになる金額はさらに多額な金額だといえます。
たとえば、税率が30%の場合なら、
100万円 ÷ 30％ ＝ 約333万円
というように「333万円もの売上金額が間違っていたか、経費を過大に入れていた。」となるのです。
また、税率が10％であれば、
100万円 ÷ 10％ ＝ 1,000万円
「1,000万円の売上金額を間違えていたか、経費を過大に入れていた。」ということになるといえます。
たしかに「3年分の確定申告書を見られたら1,000万円くらい経費を過大に入れていた。」ということもあったりするものかもしれません。
そして、税務調査では「所得税と消費税」「法人税と消費税」というように、
主に2種類の税金を中心に調べていくので100万円の追徴課税をされたということはあり得るといえるかもしれません。
とはいっても「売上の計上は入金日ではなく取引が発生した日（商品やサービスを提供した日）。」
「プライベートの支出を経費に入れない。」という意識して行っていれば、税務調査で100万円の追徴課税となることは少ないといえます。
また「100万円分の経費が認められなかった。」ということがあっても、
法人なら40万円の追徴課税（法人税30万円と消費税10万円）
個人事業主で所得税が10％のひとなら20万円の追徴課税（所得税10万円と消費税10万円）※さらに住民税も追加で支払う
だといえるので、100万円の追徴課税というのは経理を習慣化して魔が差さなければ少ないケースだといえるでしょう。
