「会社と個人のどっちで株式投資を行おうかなぁ。」と考えているなら、個人で行なったほうがいいといえます。
銀行融資を受けづらくなる
「株式投資をするなら会社でやるのと個人でやるのはどっちがいいの。。。」と考えたりもするものでしょう。
「究極的には儲かればどっちでやってもいい。」とはいえるものです。
儲かっちゃえば税率の差（法人約30％。個人約20％。）に関しては、微々たるものだともいえるかもしれませんから。
とはいっても「会社で株式投資を行なっているのを嫌がる。」というのが銀行などの金融機関だったりするものです。
それこそ、銀行から融資を受けている会社であると、
「社長、一旦株式投資は手仕舞いして貰ったら融資をしますよ。」といった融資条件を付けてくるともいえます。
銀行というのは、融資をしたお金は事業に必要な運転資金や設備資金に対してお金を貸すことをひとつの商売としているのです。
にも関わらず、融資先の会社が株式投資をしていると、
「今回融資したお金も株式投資に回されるよね。。。」と警戒して融資申し込みを断ったりもするといえます。
なので、株式投資をしていると「銀行から融資を受けづらくなる。」と考えたほうがいいものです。
「うちは銀行から絶対に融資を受けることはないから。。。」と言っていても事業環境の変化というものは、不意に訪れたりもするといえます。
売却していないのに時価で評価しなければならない
個人で株式投資をしていると、
「持っているだけで税金がかかる。」というのは配当を受けたりでもしない限りないといえるものです。
少なくとも「12月31日時点で持っている株に含み益があるなら翌年の3月15日までに確定申告をしてね。」とはならないといえます。
ただ、会社で株式投資をした場合には「決算日に持っている株は一旦売ったものと考えて時価で評価してね。」などと時価評価をするルールになっているのです。
だからか「株式投資の含み益のせいで法人税をめちゃくちゃ払わなければならない。。。」ということが起きてしまうのも、会社で株式投資をしない方がいい理由だといえます。
「本業が赤字だったにも関わらず、売っていない株の含み益のせいで法人税がかかる。。。」などというのでは、資金繰りの悪化に拍車をかけてしまうといえるものです。
なので「時価会計のせいで法人税の支払いが膨らんだ。。。」ということを避けるためにも、会社での株式投資は避けるべき理由だといえます。
ましてや「法人税が支払えないから株を売るしかないか。。。」などと決算日後に売買したら、株価が下がっていたということもありえるので避けたいものですよね。。。
税金での優遇措置が使えない
そもそも個人で株の売買を行った場合には「売却益に約20％の税金がかかる。」というものですが、法人の場合には約30％の税金となるので個人の方が税率も低いといえます。
そして、2024年からの株式投資でのトレンドのひとつが「新NISA」だといえるでしょう。
これまでのNISAは期限が区切られていたので、
「期限後まで持っていた株については儲かっていないのに、思わぬ税金の支払いが生じてしまう。。。」というロールオーバーでの取得価額の問題があったものでした。
それが2024年から始まる新NISAは、非課税での保有期間が無制限となったのでこのロールオーバーの問題はなくなったといえます。
また、売却益が非課税となるNISAは「個人のみ」が使える制度になります。
なので、法人で株式投資をする場合にはNISAでの非課税のメリットを受けることができず、時価評価での思わぬ法人税の支払いといったデメリットとなるのです。
だからこそ「会社と個人なら、個人で行なうべき。」というのが株式投資だといえます。
