ふるさと納税の金額に定額減税は影響しないので、全力でふるさと納税をおこなっていいといえます。
住民税を前払いしてモノを貰えるふるさと納税
住民税というのは、所得税のように税率が段階的に変わっていくものではなく一律で10％課税されるものだといえます。
だからか「所得税よりも住民税の方が高いよね。。。」などと感じたりもするといえるかもしれません。
そんな住民税を先払いして「モノを貰えちゃう。」というのがふるさと納税といった制度だといえるのです。
なので「ふるさとチョイス」や「さとふる」で、ふるさと納税をおこなってみるのはありだといえます。
年間2,000円だけは自己負担額となりますが、ふるさと納税をした金額の3割程度が返礼品としてモノやサービスを受け取れたりするのです。
「100,000円分ふるさと納税をおこなったら、翌年の住民税は98,000円安くなり、30,000円分のモノやサービスを受け取れる。」ともいえるので、ありな制度だといえるでしょう。
目安金額はふるさとチョイスなどで調べられるといえますし、住民税の納税額の2割程度の金額だといえるものです。
定額減税があってもふるさと納税の金額は変わらない
2024年は「これほど感謝されない減税措置があるのか。。。」という制度があったのです。
「定額減税」といって、ひとりあたり所得税30,000円と住民税10,000円が減税される制度が実施されていたといえます。
だからか「定額減税があったから、今年のふるさと納税は定額減税分を考慮したほうがいいのかなぁ。」と感じたりもするものかもしれません。
結論から言えば、定額減税のことを考えずにふるさと納税をおこなっていいといえます。
「家族分も含めて住民税の定額減税が40,000円あった（所得税は120,000円）。」という場合でも、定額減税の40,000円を気にすることなくふるさと納税をおこなっていいのです。
なぜなら「定額減税前の金額（所得割額）でふるさと納税の上限額が決まる。」といったルールになっているからです。
なので、収入などが2023年と同じ金額であれば「ふるさと納税も去年と同じ金額でいい。」と考えていいといえます。
定額減税分が給付されることもある
定額減税があることによってふるさと納税の金額を迷ったりするものかもしれませんが、ふるさと納税をおこなう際には定額減税を気にしなくていいのです。
そして「ふるさと納税をおこなったせいで定額減税が全額適用されずに損をしてしまう。」といった不安を持つこともあるかもしれません。
とはいっても、ふるさと納税は「じぶんが支払う来年の住民税全額。」が対象なのではなく、
来年支払う住民税の2割程度が対象となる制度なので、定額減税も全額適用されているといえるのです。
たとえば「来年支払う予定の定額減税が50,000円であれば、ふるさと納税は10,000万円程度を目安金額になる。」ともいえるので、残りの40,000円に対して定額減税の金額が控除されていくといえます。
また「家族が多いからふるさと納税をおこなった結果、住民税がゼロになって定額減税が全額適用されなかった。。。」という場合でも、
「定額減税しきれない額を10,000円単位で切り上げた額で支給する。」といった制度になり給付を受けられるといえるので、ふるさと納税をおこなったことで損をすることはないのです。
なので、2024年もふるさと納税を行う場合には定額減税を気にすることなくおこなっていいといえます。
