「なるべく税金を安くしたい。」
事業を営むうえで、このようなことばかり考えていると損をします。
儲けられない損
税金を安くしたいのであれば、お金を使って経費を増やせばいいのです。
たとえば100万円を使うと、
- 法人であれば約30万円の法人税が節税
- 個人事業主なら約15万円の所得税と住民税が節税
ができるといえます。
なので「経費をガンガン使ったほうが得をする。」というスタンスで、
「経費を増やして節税。」ということを考える方もいることでしょう。
とはいっても、節税のためだけに使ったお金は、安くなった税金以上に損をするものです。
事業というのは経費を使い「その経費を使ったことによって売上をつくっていく。」ということを繰り返していくもの。
それが「節税のため」にとお金を使っていると、売上につながらない経費なので未来の儲けが減ることになります。
約30万円や約15万円の節税のために、100万円を「節税として使う。」
というのは、節税になった金額以外の部分は売上にもつながらず儲ける機会を損失していることになります。
銀行融資が受けられない損
事業のスピードを加速させるためには、お金の絶対額が必要になるといえるでしょう。
その資金調達に関しては、
「売上や出資などを行なうことでお金を増やしていく。」という手段があります。
それ以外のスタンダードな資金調達方法といえば、銀行融資を受けるということです。
銀行融資を受けることで、「お金が貯まるまで待つ。」という時間を短縮できますし、万が一が起こったときの備えにもなります。
その銀行融資を受ける確率を上げるのは、「利益が出ている」ということです。
銀行融資の現場では、社長がどれだけ輝かしい人生を歩んできても「損益計算書が真っ赤っ赤。」だと融資の回収可能性を疑ってしまいます。
そして、「節税第一。」ということを考えている社長の決算書や確定申告書というのは、大抵「まっかっか」になっています。
すると「決算書が赤字なので融資は難しい。」という判断になってしまうのです。
節税のために利益を低く押さえていると、
「事業拡大のチャンスのための設備投資」を行ないたいと融資の申込みをしても、銀行融資を受けることは難しくなる損をします。
パートナーが離れていく損
事業を営んでいくというのは、どれだけの社員数を抱えていても孤独なものでしょう。
その孤独な事業を営むうえでのパートナーとなるのが、税理士などの外部の専門家だといえます。
税理士などの専門家というのはお客様となった事業者の方とは、「なるべく長く取引をしたい。」と考えているものです。
とはいっても「節税第一。」というような思考の方とは、長く付き合いたいと考えている税理士はいないといえます。
「何事も安いのが第一。」
というような思考だと儲ける機会も減少し、銀行融資を受けることも難しくなります。
そのような事業を強化する術のない事業者の方と取引をしていても、面白くないものです。
「税理士などの外部の専門家なんて使い物にならない。」
と考えてしまうのは、節税思考にあるからだといえるかもしれません。
従業員などに「その投資をやめるよう。」に言われてもやめられない。
「銀行から節税をやめるよう。」に言われてもやめられない。
「税理士からそれは脱税の部類だ。」と言われてもやめられない。
というようなことを繰り返していくと、
結局はお金もなくなっていき、事業に協力をしてくれるパートナーも離れていく損をすることになるでしょう。
