「税理士へのスポット相談って言っても、どこまで聞いていいんだろう。」と悩むこともあったりするものかもしれません。
そんな際には「聞きたいことは全部聞いてみる。」というスタンスでいいといえます。
税理士業のメインは法人顧問
「税理士に依頼を考えている。」という方も世の中には少なくないといえるかもしれません。
そんな税理士の方へのニーズというのは「法人の税務顧問。」が最も多いと感じています。
会社を経営している中で、税理士に税務顧問を依頼すると法人税や消費税の申告書、各種届出書の提出、税務相談などに乗ってもらえるからなのかもしれません。
また、定期的に打ち合わせがある内容の契約であれば、
打ち合わせをすることによって「税金の支払予測シミュレーションや銀行融資などの資金繰りサポート、経営の相談ができる。」ものだといえます。
そして、税務顧問は月々の顧問料としての支払いと、法人税や消費税の申告書を作成する決算料という2段構えの支払いになるのが一般的だといえるものです。
（わたしの場合には決算料は存在しませんが。）
その支払いが滞りなく行われ、必要なデータのやり取りができることによって税務顧問が深化し継続していくともいえます。
スポット相談を請け負っている
このような税務顧問は継続型のサービスとなるので「解約が難しい。」という事情もあったりするものかもしれません。
「ホントはいまの税理士との取引はやめたいんだけどさ。。。」と考えていたとしても。
とはいっても「セカンドオピニオン的に税理士に相談したい。」
「身近に税理士がいないから、ひとまずスポット相談を受け付けている税理士に相談したい。」というニーズもあったりするものでしょう。
わたしであれば、オンラインを含めた対面の相談となるスポット税務相談やメールでのやり取りとなる単発税務メール相談などを提供していますし、
税務調査の対応、相続税の相談・申告、銀行融資を軸とした資金繰りの相談をスポット対応として受け付けているものです。
そして「なかなか税理士に依頼をするのはハードルが高い。。。」と感じられる方もいるかもしれないので、このHPやブログサイト、YouTubeなどで人柄や得意分野を発信するようにしています。
ただ「スポット相談といってもどこまで相談していいのか。。。」と考えてしまうこともあるものでしょう。
相談したいことはすべて聞いていい
そんなスポット相談では「聞きたいことをすべて聞いていい。」とわたしは考えています。
たとえば、60分のスポット税務相談では「いくつ質問をしてもいい。」としているものですし「そんなにいっぱい質問をして来ないでよ。。。」などとは思わないものです。
むしろ「これだけの税金に関する悩みに対応できてよかった。」とも感じています。
それこそ、セカンドオピニオンとしての対応だったとしても忌憚のない思いを伝えて貰って構わないものです。
税務調査の対応なども「実は売上を隠していて。。。」といったようなことは、伝えてもらったほうがその後の対応もしやすいといえます。
ただ、エッジを効かせた質問を受けて「それは税法的にはアウトですね。。。」となってしまうこともあったりするものです。
「スポット相談ではどこまで聞いていいんだろう。」といえば「質問したいことはすべて聞いてみるべき。」だといえます。
とはいっても「すべてが想定通りの答えとして返ってくるわけではない。」ということは考えておいていいものかもしれません。
それでも、税理士に質問をすることで「ひとつの回答を得られれば人生が進むのではないか。」と考えて対応をしています。
